米国連邦取引委員会（FTC）は、「非競争的行為と不公正な競争方法」を理由に、フェイスブックを反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反で提訴した。この訴訟には、2012年のインスタグラム買収と2014年のワッツアップ（WhatsApp）買収も含まれている。フェイスブックはソーシャルネットワークを独占していると連邦取引委員会は主張している。

「当初のライバルであるマイスペース（MySpace）を倒し、独占力を獲得して以来、フェイスブックは非競争的手段を用いて防戦にまわるようになりました」と、連邦取引委員会は訴状で述べている。「フェイスブックは、インスタグラムとワッツアップという、同社の支配的な地位に対する2つの重大な競争上の脅威を特定した後、企業買収という措置によって両社を抑えました。これは2008年の電子メール内で表明された、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の『競うよりも買収する方がよい』という考えを反映しています」。

2017年以来、米国では、フェイスブックに対する規制当局による監視の目がますます厳しくなっている。2016年の大統領選挙に至るまでの間に、政治データ会社のケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）が、フェイスブックのユーザーデータを同意なしに収集していたことがニュースで報道されたためだ。

連邦取引委員会は、2018年3月にフェイスブックのプライバシー・ポリシーの調査を開始し、50億ドルの罰金を科した。これはテック企業に科された罰金の額として過去最高であったが、それでもフェイスブックの2018年の売上高の約9%に過ぎなかった。さらに、フェイスブックの商習慣になんらかの変更を加えるよう義務付ける条件が出されなかったとして、圧力団体や民主党議員たちから厳しく非難された。

ここ数カ月で、監視はさらに強化された。今年の夏には、下院民主党が、アップル、アマゾン、フェイスブック、グーグルの独占的慣行に関する499ページの報告書を公開し、反トラスト法の執行を強化するよう強く求めた。

司法省（DOJ：Depafrtment of Justice）は10月、グーグルに対して反トラスト訴訟を起こし、同社が違法な手段によって検索・広告ビジネスを拡大したと主張した。

グーグルに対する司法省による提訴は、すでに、この20年間で提訴された中では最も重要な反トラスト訴訟であり、少なくとも、連邦取引委員会と州による対の訴訟に比肩する。

米国の47州、グアム、コロンビア特別区による別々の提訴を結び合わせた今回の措置は、フェイスブックに大きな影響を及ぼし、同社はインスタグラムとワッツアップの売却を余儀なくされる可能性もある。しかし、それだけではない。今回の提訴は、一握りのテック巨大企業による支配について、ますます批判的な風潮が広がることを予告するものでもある。

これらの訴訟の判決が出るまでには何年もかかる可能性があるが、さらに多くの訴訟が控えている。司法長官は、今後数週間以内にグーグルに対して独自の訴訟を起こし、アマゾンやアップルについても、さらに精査を続ける予定であると述べている。

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