KADOKAWA Technology Review
×
来れ、若きイノベーター! Innovators Under 35 Japan 2022 応募受付開始。
FTCがフェイスブックを独禁法違反で提訴、インスタ売却を
AP Photo/Andrew Harnik
The US is suing Facebook to make it sell WhatsApp and Instagram

FTCがフェイスブックを独禁法違反で提訴、インスタ売却を

米国連邦取引委員会が反トラスト法違反でフェイスブックを提訴した。同委員会は、フェイスブックがソーシャルネットワークを独占しており、インスタグラムとワッツアップを売却すべきだと主張している。 by Eileen Guo2020.12.15

米国連邦取引委員会(FTC)は、「非競争的行為と不公正な競争方法」を理由に、フェイスブックを反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)違反で提訴した。この訴訟には、2012年のインスタグラム買収と2014年のワッツアップ(WhatsApp)買収も含まれている。フェイスブックはソーシャルネットワークを独占していると連邦取引委員会は主張している。

「当初のライバルであるマイスペース(MySpace)を倒し、独占力を獲得して以来、フェイスブックは非競争的手段を用いて防戦にまわるようになりました」と、連邦取引委員会は訴状で述べている。「フェイスブックは、インスタグラムとワッツアップという、同社の支配的な地位に対する2つの重大な競争上の脅威を特定した後、企業買収という措置によって両社を抑えました。これは2008年の電子メール内で表明された、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)の『競うよりも買収する方がよい』という考えを反映しています」。

2017年以来、米国では、フェイスブックに対する規制当局による監視の目がますます厳しくなっている。2016年の大統領選挙に至るまでの間に、政治データ会社のケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)が、フェイスブックのユーザーデータを同意なしに収集していたことがニュースで報道されたためだ。

連邦取引委員会は、2018年3月にフェイスブックのプライバシー・ポリシーの調査を開始し、50億ドルの罰金を科した。これはテック企業に科された罰金の額として過去最高であったが、それでもフェイスブックの2018年の売上高の約9%に過ぎなかった。さらに、フェイスブックの商習慣になんらかの変更を加えるよう義務付ける条件が出されなかったとして、圧力団体や民主党議員たちから厳しく非難された

ここ数カ月で、監視はさらに強化された。今年の夏には、下院民主党が、アップル、アマゾン、フェイスブック、グーグルの独占的慣行に関する499ページの報告書を公開し、反トラスト法の執行を強化するよう強く求めた。

司法省(DOJ:Depafrtment of Justice)は10月、グーグルに対して反トラスト訴訟を起こし、同社が違法な手段によって検索・広告ビジネスを拡大したと主張した。

グーグルに対する司法省による提訴は、すでに、この20年間で提訴された中では最も重要な反トラスト訴訟であり、少なくとも、連邦取引委員会と州による対の訴訟に比肩する。

米国の47州、グアム、コロンビア特別区による別々の提訴を結び合わせた今回の措置は、フェイスブックに大きな影響を及ぼし、同社はインスタグラムとワッツアップの売却を余儀なくされる可能性もある。しかし、それだけではない。今回の提訴は、一握りのテック巨大企業による支配について、ますます批判的な風潮が広がることを予告するものでもある。

これらの訴訟の判決が出るまでには何年もかかる可能性があるが、さらに多くの訴訟が控えている。司法長官は、今後数週間以内にグーグルに対して独自の訴訟を起こし、アマゾンやアップルについても、さらに精査を続ける予定であると述べている。

人気の記事ランキング
  1. How China’s biggest online influencers fell from their thrones 桁外れの中国トップ・インフルエンサー、一夜にして転落
  2. Call for entries for Innovators Under 35 Japan 2022 IU35 Japan 2022候補者募集を開始、今年は医学/生物工学も対象
  3. How censoring China’s open-source coders might backfire 中国版ギットハブ、コードを検閲・遮断か? OSS開発者に衝撃
  4. These materials were meant to revolutionize the solar industry. Why hasn’t it happened? 参入相次ぐ「ペロブスカイト太陽光電池」、実用化はいつ?
アイリーン・グオ [Eileen Guo]米国版 特集・調査担当上級記者
特集・調査担当の上級記者として、テクノロジー産業がどのように私たちの世界を形作っているのか、その過程でしばしば既存の不公正や不平等を定着させているのかをテーマに取材している。以前は、フリーランスの記者およびオーディオ・プロデューサーとして、ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、ナショナル・ジオグラフィック誌、ワイアードなどで活動していた。
日本発「世界を変える」35歳未満のイノベーター

MITテクノロジーレビューが20年以上にわたって開催しているグローバル・アワード「Innovators Under 35 」。世界的な課題解決に取り組み、向こう数十年間の未来を形作る若きイノベーターの発掘を目的とするアワードの日本版の最新情報を発信する。

記事一覧を見る
人気の記事ランキング
  1. How China’s biggest online influencers fell from their thrones 桁外れの中国トップ・インフルエンサー、一夜にして転落
  2. Call for entries for Innovators Under 35 Japan 2022 IU35 Japan 2022候補者募集を開始、今年は医学/生物工学も対象
  3. How censoring China’s open-source coders might backfire 中国版ギットハブ、コードを検閲・遮断か? OSS開発者に衝撃
  4. These materials were meant to revolutionize the solar industry. Why hasn’t it happened? 参入相次ぐ「ペロブスカイト太陽光電池」、実用化はいつ?
MITテクノロジーレビュー[日本版] Vol.7
MITテクノロジーレビュー[日本版] Vol.7世界を変える10大技術 2022年版

パンデミック収束の切り札として期待される「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)飲み薬」、アルファ碁の開発企業が作った「タンパク質構造予測AI」、究極のエネルギー技術として期待が高まる「実用的な核融合炉」など、2022年に最も注目すべきテクノロジー・トレンドを一挙解説。

詳細を見る
フォローしてください重要なテクノロジーとイノベーションのニュースをSNSやメールで受け取る