KADOKAWA Technology Review
×
まもなく終了!15日まで。【春割】年間購読料20%オフ!
バイデン新政権で米国のAI政策はどう変わるか?
Matt Slocum/AP
倫理/政策 Insider Online限定
The Biden administration’s AI plans: what we might expect

バイデン新政権で米国のAI政策はどう変わるか?

米国のバイデン新大統領は、AIとどのように向き合うのか確かなことは何も発表していない。だが、大統領が指名した重要ポストの顔ぶれから、ある程度は予想できる。 by Karen Hao2021.01.27

1月20日、全米が息を殺してトランプ大統領がバイデン大統領に政府の手綱を渡すのを待っていた。そして権力の移転が平和的になされた。その後、バイデン大統領はすぐさま大統領令を連発し、米国に対する新しいビジョンを明確にした。

現在、バイデン大統領が対応を求められている緊急の問題は多岐にわたる。新型コロナウイルス(SARS CoV-2)パンデミックとの戦い、米国民への経済的支援、トランプ時代に定められた気候変動を悪化させる方針の転換、外交問題、移民問題などだ。予想どおりだが、人工知能(AI)に関する問題はまだこのリストの上位には入っていない。しかし新政権がAIについてどう考え、どう扱うかについては、バイデン大統領はすでにいくつかのシグナルを出している。

第一に、バイデン大統領は米科学技術政策局(Office of Science and Technology Policy:OSTP)の局長を閣僚級の地位まで引き上げ、権威ある遺伝学者のエリック・ランダー教授を局長として指名した。ランダー教授はブロード研究所(MIT-Harvard Broad Institute)の創設所長でもある。科学技術政策局は科学と技術に関する問題について大統領に助言をし、政府内の科学と技術に関する政策と予算配分を監督する。トランプ大統領は主に、AIは地政学的に重要な道具だと考えていた。これはトランプ大統領が中国と競合するために軍事利用目的のAI開発に投資していたことからわかる。対して、バイデン大統領はそれだけでなく、科学の進歩のためにもAIは重要な存在だと考えているようだ。

そのため、防衛以外を目的とするAI研究により多くの予算が投じら …

こちらは有料会員限定の記事です。
有料会員になると制限なしにご利用いただけます。
有料会員にはメリットがいっぱい!
  1. 毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
  2. オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
    重要テーマが押さえられる。
  3. 各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。
【春割】実施中!年間購読料20%オフ!
人気の記事ランキング
  1. Musk v. Altman week 1: Elon Musk says he was duped, warns AI could kill us all, and admits that xAI distills OpenAI’s models 「オープンAIを蒸留した」マスク対アルトマン第1週、法廷がざわめく
  2. The balcony solar boom is coming to the US 安全性は大丈夫? 米国で「バルコニー発電」がブーム
  3. The era of AI malaise AI閉塞感の時代、私たちはまだ何も分かっていない
MITテクノロジーレビューが選んだ、 世界を変える10大技術

MITテクノロジーレビューの記者と編集者は、未来を形作るエマージング・テクノロジーについて常に議論している。年に一度、私たちは現状を確認し、その見通しを読者に共有する。以下に挙げるのは、良くも悪くも今後数年間で進歩を促し、あるいは大きな変化を引き起こすと本誌が考えるテクノロジーである。

特集ページへ
AI革命の真実 誇大宣伝の先にあるもの

AIは人間の知能を再現する。AIは病気を根絶する。AIは人類史上、最大にして最も重要な発明だ——。こうした言葉を、あなたも何度となく耳にしてきたはずだ。しかし、その多くは、おそらく真実ではない。現在地を見極め、AIが本当に可能にするものは何かを問い、次に進むべき道を探る。

特集ページへ
フォローしてください重要なテクノロジーとイノベーションのニュースをSNSやメールで受け取る