トランプ政権は
厳然たる気候変動の事実も
無視するのか？

トランプ政権は、気候変動を認めない立場の人物を環境保護庁の新長官に指名し、気候変動対策の国際枠組みから離脱する動きを見せている。しかし、政策転換は容易ではなく、長期の訴訟が予想される。 by James Temple2017.02.09

米上院は、今週中にも環境保護庁（EPA）長官にスコット・プルイットオクラホマ州司法長官の就任を承認すると見られている。議会が承認すれば、プルイットはかつて自らが10回以上起訴し、新しい上司であるドナルド・トランプ大統領が廃止すると明言した政府機関を率いる役職に就く。

これまでの発言やリークされた内部文書から、プルイットとトランプ政権はEPAの権限を縮小し、人員を削減、温室効果ガス削減に向けた政策を鈍化させるはずだ。スタンフォード大学ウッズ環境研究所のクリス・フィールド所長は「プルイットがどのような政策を実施するのか、はっきりとはわかりません。しかし、プルイットが気候変動の科学を信じず、短期的な利益を求めて化石燃料の使用を推進してきた人物であることは、これまでの言動から見て間違いないでしょう」という。

プルイットは、クリーン・パワー・プランや自動車の低燃費基準など、オバマ政権が制定した環境基準を狙い撃ちにするだろう。気候変動対策の転換点となったパリ環境協定で定められた温室効果ガス削減目標の達成は米国にとって既に厳しい状況だが、EPAが環境基準を覆せば、目標達成はさらに困難になる。

しかし大論争なしに、政策は変更できないだろう。熾烈な法廷闘争を乗り越え、確固たる科学的事実に基づいて制定された環境規制の大半を緩和するには、パブリック・レビューの長期化は必至だ。また、規制緩和が法廷に持ち込まれて争われるのもほぼ確実だろう。

オクラホマ州司法長官として、プルイットは、他の州とともにクリーン・パワー・プランを巡ってEPAを相手に訴訟を起こした。クリーン・パワー・プランはオバマ大統領のもとで制定された二酸化炭素排出規制で、発電所の二酸化炭素排出量を2030年までに32％削 …

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