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ワクチン・パスポート、割れる判断 全米50州の最新状況まとめ
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What's happening with covid vaccine apps in the US

ワクチン・パスポート、割れる判断 全米50州の最新状況まとめ

日本政府は新型コロナウイルス・ワクチンの接種を証明する「ワクチン・パスポート」を年内にも発行すると決めた。ワクチン・パスポートの導入をめぐっては各国で議論となっており、米国でも州によって対応や使われ方は異なる。米国の最新事情をまとめた。 by Harini Barath2021.09.27

1年前、パンデミックを抑えるためのワクチンは、遠い先の話のように思われていた。しかし、現在では世界の約40%の人々がワクチン接種を済ませている。ワクチン接種を受けたかどうかを証明するよう求められる人もいて、いわゆるワクチン・パスポートの出現につながった。こうした証明書の詳細は場所によって異なるが、基本的には同じだ。携帯電話(スマートフォン)に保存されたデジタルの健康記録が、その人が他人に対してリスクとならないことを証明するために使用されるのだ。

デジタル・ワクチン接種証明書の支持者は、利点は明らかであると言う。証明書は、ワクチン接種を奨励すると同時に、集会のリスクを軽減する。しかし、批評家は欠点と不都合な点を指摘している。ワクチン・パスポートを導入すれば、市民の自由を侵害し、ワクチン接種を受けられない人々を不当に罰し(そして接種を受けるつもりのない人々を差別し)、新たな形態の監視が始まり、不平等を根絶するどころか悪化させると言う。

意見の相違に直面し、政府はそれぞれ、非常に異なるアプローチをとっている。例えば欧州では、6月初めに7カ国が「デジタル・グリーン証明書」を発行し、その後まもなく21カ国が新たに加盟した。しかし、一部の国は反対の立場をとっており、その …

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