KADOKAWA Technology Review
×
暗号通貨はすべて有価証券? スイスと米国、規制方針の違い
Loadmaster (David R. Tribble) | Wikimedia commons
ニュース 無料会員限定
When the cryptocurrency bubble pops, these tokens are built to survive

暗号通貨はすべて有価証券? スイスと米国、規制方針の違い

暗号通貨の取引や新規仮想通貨公開(ICO)に対する当局の規制が強まりつつある中、「ユーティリティ・トークン」と呼ばれる種類の暗号通貨が注目されている。利用をネットワーク内のサービスへのアクセス提供に限ることで、有価証券としての厳しい規制を免れようとしている。 by Mike Orcutt2018.02.27

暗号通貨バブルであることが必ずしも悪いわけではない。 少なくとも暗号通貨を本当に信じる者は、次のように主張する。ドットコム・バブルがはじけたとき、確かに大勢の人たちがお金を失った。しかし、生き残ったテクノロジー・イノベーションや人的資産が今日のインターネット・エコノミーの基礎になった。もしブロックチェーン・バブルがはじけたら、そのときには必ず似たようなことが起こる、と。

たとえこの主張が正しく、今日のブロックチェーン開発者が新しい経済革命の基礎を作っているとしても、新しいシステムがどうなるのか予想するにはまだ早すぎる。だが、興味をそそる兆候がすでにいくつかある。その中でも明らかなのは「ユーティリティ・トークン」だ。

暗号トークンはすべて、ブロックチェーンつまり共有された暗号元帳の上に作られているが、すべてが同じではない。新規仮想通貨公開(ICO)の温床であるスイスは、一連の画期的な規制ガイドラインの中で、暗号トークンを3つのカテゴリーに分類している。

主に支払い手 …

こちらは会員限定の記事です。
メールアドレスの登録で続きを読めます。
有料会員にはメリットがいっぱい!
  1. 毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
  2. オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
    重要テーマが押さえられる。
  3. 各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。
【春割】実施中! ひと月あたり1,000円で読み放題
10 Breakthrough Technologies 2024

MITテクノロジーレビューは毎年、世界に真のインパクトを与える有望なテクノロジーを探している。本誌がいま最も重要だと考える進歩を紹介しよう。

記事一覧を見る
気候テック企業15 2023

MITテクノロジーレビューの「気候テック企業15」は、温室効果ガスの排出量を大幅に削減する、あるいは地球温暖化の脅威に対処できる可能性が高い有望な「気候テック企業」の年次リストである。

記事一覧を見る
フォローしてください重要なテクノロジーとイノベーションのニュースをSNSやメールで受け取る