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暗号通貨はすべて有価証券? スイスと米国、規制方針の違い
Loadmaster (David R. Tribble) | Wikimedia commons
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When the cryptocurrency bubble pops, these tokens are built to survive

暗号通貨はすべて有価証券? スイスと米国、規制方針の違い

暗号通貨の取引や新規仮想通貨公開(ICO)に対する当局の規制が強まりつつある中、「ユーティリティ・トークン」と呼ばれる種類の暗号通貨が注目されている。利用をネットワーク内のサービスへのアクセス提供に限ることで、有価証券としての厳しい規制を免れようとしている。 by Mike Orcutt2018.02.27

暗号通貨バブルであることが必ずしも悪いわけではない。 少なくとも暗号通貨を本当に信じる者は、次のように主張する。ドットコム・バブルがはじけたとき、確かに大勢の人たちがお金を失った。しかし、生き残ったテクノロジー・イノベーションや人的資産が今日のインターネット・エコノミーの基礎になった。もしブロックチェーン・バブルがはじけたら、そのときには必ず似たようなことが起こる、と。

たとえこの主張が正しく、今日のブロックチェーン開発者が新しい経済革命の基礎を作っているとしても、新しいシステムがどうなるのか予想するにはまだ早すぎる。だが、興味をそそる兆候がすでにいくつかある。その中でも明らかなのは「ユーティリティ・トークン」だ。

暗号トークンはすべて、ブロックチェーンつまり共有された暗号元帳の上に作られているが、すべてが同じではない。新規仮想通貨公開(ICO)の温床であるスイスは、一連の画期的な規制ガイドラインの中で、暗号トークンを3つのカテゴリーに分類している。

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