実は利害が一致？
通信事業者と迷惑電話

全米電話勧誘拒否登録制度（National Do Not Call Registry）がうまくいかなくなっている。

電話勧誘拒否登録制度とは本人が望まない電話営業（迷惑電話）を禁止する制度のことで、米国、イギリス、イタリア、フランス、インド、韓国など、世界各国で導入されている。米国ではブッシュ政権時代の2003年に全米に制度が導入され、約7割の米国人が迷惑電話を拒否している。電話またはWebサイトで電話番号を登録すると、業者側が毎月リストを取得して自社のリストと照合、登録した電話番号に勧誘電話をかけると、最大1万6000ドルの違反金が課せられる。

リストに電話番号が掲載されていれば、合法的なテレマーケターは電話をかけないだろう。しかし、非合法な電話スパム業者は、リストに掲載されていようがいまいが電話をかけてくる。電話スパム業者は、米国の司法当局から簡単に逃げおおせるからだ。

現在、米国連邦通信委員会（FCC）は、通信事業者による問題解決を期待している。FCCのトム・ウィーラー委員長は先月開催された自動営業電話（ロボコール）の「災難」を食い止めるためにFCCが招集した産業界との初会合で「現時点では悪質な業者がまっとうな業者をテクノロジーで打ち負かしている」と述べた。

ウィーラー委員長によると、迷惑電話はFCCに寄せられる消費者の苦情でもっとも多く、毎年20万件以上を処理しているという。典型的な違法ロボコー …