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The Do-Not-Call List Has a Gaping Hole

実は利害が一致?
通信事業者と迷惑電話

違法な自動音声による勧誘電話を通信事業者は食い止められるだろうか。 by Mike Orcutt2016.09.03

全米電話勧誘拒否登録制度(National Do Not Call Registry)がうまくいかなくなっている。

電話勧誘拒否登録制度とは本人が望まない電話営業(迷惑電話)を禁止する制度のことで、米国、イギリス、イタリア、フランス、インド、韓国など、世界各国で導入されている。米国ではブッシュ政権時代の2003年に全米に制度が導入され、約7割の米国人が迷惑電話を拒否している。電話またはWebサイトで電話番号を登録すると、業者側が毎月リストを取得して自社のリストと照合、登録した電話番号に勧誘電話をかけると、最大1万6000ドルの違反金が課せられる。

リストに電話番号が掲載されていれば、合法的なテレマーケターは電話をかけないだろう。しかし、非合法な電話スパム業者は、リストに掲載されていようがいまいが電話をかけてくる。電話スパム業者は、米国の司法当局から簡単に逃げおおせるからだ。

現在、米国連邦通信委員会(FCC)は、通信事業者による問題解決を期待している。FCCのトム・ウィーラー委員長は先月開催された自動営業電話(ロボコール)の「災難」を食い止めるためにFCCが招集した産業界との初会合で「現時点では悪質な業者がまっとうな業者をテクノロジーで打ち負かしている」と述べた。

ウィーラー委員長によると、迷惑電話はFCCに寄せられる消費者の苦情でもっとも多く、毎年20万件以上を処理しているという。典型的な違法ロボコー …

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