中国巨大フィンテック企業がブロックチェーンに注力する理由

中国政府は暗号通貨については否定的な立場をとっているが、ブロックチェーン技術を基盤とするアプリの開発については好意的だ。アリババ傘下のフィンテック企業であるアント・フィナンシャルは、国内産業の振興を支援するため、ブロックチェーンベースのアプリをいくつも開発している。 by Mike Orcutt2019.05.07

中国政府は暗号通貨を支持していない。暗号通貨取引とICO（新規暗号通貨公開）をすでに禁止しており、今後、国内の膨大な規模の暗号通貨マイニング産業を全面禁止する可能性すらある。その一方で、ビットコインのような暗号通貨の基礎となっているブロックチェーン技術を基盤とするアプリケーションの開発には極めて協力的だ。そうした政府の姿勢は、中国においてブロックチェーン関連のプロジェクトが急増したきっかけにもなっている。

その先頭に立つのが、フィンテック企業として世界最大の企業価値を有するアント・フィナンシャル（Ant Financial）だ。

電子商取引のコングロマリット「アリババ」の関連企業であるアント・フィナンシャルは、中国で普及しているデジタル決済サービスである「アリペイ（Alipay）」を運営している。同社はまた、最先端技術にも盛んに投資している。人工知能（AI）、量子コンピューティング、そしてもちろん、ブロックチェーンなどだ。こうした取り組みの大きな目標は、「産業のインターネット」を構築することにある— …

こちらは会員限定の記事です。 メールアドレスの登録で続きを読めます。

有料会員にはメリットがいっぱい！

毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
重要テーマが押さえられる。
各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。

【冬割】実施中！年間購読料20%オフ！

人気の記事ランキング

AI革命の真実　誇大宣伝の先にあるもの: AIは人間の知能を再現する。AIは病気を根絶する。AIは人類史上、最大にして最も重要な発明だ——。こうした言葉を、あなたも何度となく耳にしてきたはずだ。しかし、その多くは、おそらく真実ではない。現在地を見極め、AIが本当に可能にするものは何かを問い、次に進むべき道を探る。
特集ページへ

日本発「世界を変える」U35イノベーター: MITテクノロジーレビューが20年以上にわたって開催しているグローバル・アワード「Innovators Under 35 」。世界的な課題解決に取り組み、向こう数十年間の未来を形作る若きイノベーターの発掘を目的とするアワードの日本版の最新情報を発信する。
特集ページへ