AI搭載「次世代うそ発見器」開発へ、米国防総省が予算要求

米国防総省の予算要求文書によれば、米政府は今後5年間で3030万ドルを投じ、改良型のうそ発見器を開発する計画だ。「ポリグラフ・プラス（Polygraph+）」あるいは「ポリグラフ・ネクスト（Polygraph Next）」と呼ばれるこのプログラムは、人工知能（AI）と機械学習を用いた採点アルゴリズムと、検査対象者に装置を装着せずに生体反応を測定する「スタンドオフ・センシング」と呼ばれる技術に焦点を当てるという。

『インサイド・ディフェンス（Inside Defense）』が最初に報じたこの予算文書の詳細によると、このプロジェクトは「連邦政府のポリグラフおよび信頼性評価技術を近代化する」ことで、その正確性と信頼性を向上させることを目指している。しかし、このプロジェクトも、うそを検知する技術を実用化しようとして失敗に終わった長い試みの列に連なるものにすぎないかもしれない。英国ノーサンブリア大学の法学者で、司法制度におけるポリグラフの使用を研究するキリ・コツォグロウ准教授は、「複雑な事柄を、目に見える単純なものに還元しようとする見当違いの試みです」と指摘する。

今回の動きは、国防総省内で緊張が高まっている時期に重なる。ピート・ヘグセス国防長官の下、国防総省はマスコミへの情報漏えいとされる事案の出所を突き止めようと、ポリグラフ検査への依存をますます強めている。9月には、イランとの戦争における米国の兵器備蓄の枯渇が報道されたことを受けて、統合参謀本部に所属する約50人の将校がポリグラフ検査を受けさせられたと、ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙が報じた。

ポリグラフ・プラスは、連邦政府の身元調査を担う国防防諜・安全保障局（DCSA）が運用することになる。まだ議会の承認を得ていないこの予算文書によれば、新技術は採用予定者の審査や「内部脅威の検知」に使用されるという。具体的にどの技術が採用されるのかはまだ明らかになっておらず、DCSAは詳細を求める取材に応じなかった。

しかし、国防総省の他の取り組みが手がかりを与えてくれる。2023年、同省の国防イノベーション部門（DIU）は、欺瞞検知に使用できる製品を持つ企業を見つけるため、公募プロセスを実施した。

その結果、2社がプロトタイプ開発企業に選定された。標準的なカメラを使って心拍数と呼吸数を測定できると謳うプリセージ・テクノロジーズ（Presage Technologies）と、医療用センサー企業でありながら非接触型センシング技術に事業を広げつつあるアルテック・リサーチ（Altec Research）だ。DIUが公開したアルテックのプロトタイプ技術のスクリーンショットによると、頭部の動き、顔の皮膚温度、毛穴の活動を追跡しているという。プリセージ・テ …

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