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フランス議会は7月11日、大手テック企業が節税に利用していた抜け穴をふさぐため、3％の「デジタル課税」を承認した。

フランスで作られたこの売上税は、国際収益が7億5000万ユーロ（8億4900万ドル）以上、またはフランス国内での収益が2000万ユーロ以上の企業に適用される。フランス政府は年間約5億ユーロの税収を見込んでいる。

必然的に、影響を受けるほとんどの企業は、米国を本拠としている企業だ。米国政府が新税について調査を始めたのはそのためであり、フランス製品に報復関税を適用する可能性もある。

大きな収益を上げている世界的なテック企業が支払う低い税金を巡っては、フランス以外でも問題となっている。英国、スペイン、イタリア、オーストリアも同様の売上税の実施を検討しており、各国が法律を制定し始めれば米国がどう反応するかが注目されている。フランスの導入決定がきっかけとなり、各国が共通の課税規定に同意することになるかもしれない。