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米国政府が重い腰をあげて「ドローン特区」発表へ Hundreds of companies are competing for one of 10 slots in a new US drone project

米国政府が重い腰をあげて「ドローン特区」発表へ

連邦政府のプログラムの参加枠を勝ちとった者には、これまでは禁止されていたドローンの試験飛行が許可される。

ロイター通信の報道によると、米国運輸省は同プログラムに参加できる10の州や地方自治体または部族政府を5月9日に発表する。 参加権を得ようと200社以上の企業が、全米中の管轄区から149件の申請をした。 応募企業の中には、インテルやアップル、エアバス、クアルコムといったテック分野や航空宇宙分野の超大手も含まれている。

今回のパイロット・プログラムに参加すると、以前は禁止されていたドローンの試験飛行を実施できる。たとえば、人口密度の高い地域や暗闇、操縦者の視界外でドローンを飛ばせるようになる。荷物配達、農業、空港近くのドローン飛行などに焦点を当てたプロジェクトが、プログラムに参加すると伝えられている。

米国はドローンの実験と政策にもたついており、アマゾンのような企業はドローン事業のための別の場所に目を向けている。 今回の新しいプログラムの参加企業は、米国のドローン産業の政策を形成する上で重要な役割を果たすだろう。

エリン・ウィニック [Erin Winick] 2018.05.10, 15:49
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