暗号通貨の「闇」にはブロックチェーンで対抗を、IMF専務理事
暗号通貨の基盤技術であるブロックチェーンは、暗号通貨の不法な利用を広める可能性がある。そう語るのは、国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事だ。ラガルド専務理事は、各国政府が暗号通貨の世界を「毒をもって毒を制す」べきだと主張している。
ビットコインやイーサリアムのような公開されたブロックチェーン・ネットワークの取引を追跡するのは、不可能ではないがきわめて困難である。結果として「マネー・ローンダリングとテロ資金のための、重要な新しい手口になる可能性があります」とラガルド専務理事はいう。
ラガルド専務理事が主張する解決策はこうだ。「暗号資産を支えているのと同様の革新的な手法が、規制の手助けになります」。特別な目的のために作られた分散型台帳システムは、規制当局、政府、市場が情報をより簡単に共有するのに役立つ。また、バイオメトリクスや人工知能（AI）など他のテクノロジーと組み合わせることで、ブロックチェーンは「暗号資産エコシステムから汚染を取り除くのに役立つ」かもしれないという。
だが、中央集権的な金融監視システムは、暗号通貨信奉者には受け入れがたいものだ。ラガルド専務理事が提案した新しい高度なシステムは、それを避けるための新しいテクノロジーと手法の追求を促すかもしれない。
