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1月13日、ハワイでミサイル攻撃警報が市民の携帯電話に誤って発信される事態が起きた。

報道によると、この誤報は、ハワイ州緊急事態管理局の職員が、ソフトウェアのプルダウン・メニューの画面から「ミサイル警報テスト」ではなく、誤って「ミサイル警報」を選択したのが原因とされている。メッセージは送信され、誤報だとして訂正されたのは、実に約40分後であった。

ニュースレターのザ・アトランティック（The Atlantic）には、警報システムが発信する90文字のメッセージは、今日、多くの人が利用しているデバイスにそぐわないという、注目すべき議論が寄せられている。そればかりか、本当の緊急事態では、冷静な対応よりむしろ、パニックを助長しかねないと主張している。

米国連邦通信委員会（FCC）のアジット・パイ委員長は、この誤報は「到底容認できるものではありません」とし、徹底的な捜査が「滞りなく進められています」という。ハワイ州政府当局筋は、今回の事態の再発を防ぐためにすでに警報発令手順を変更しており、現在では、警報を発令するには2名の職員の確認が必要になっている。