トランプ政権の燃費基準緩和、温室効果ガス急増の恐れ
ホワイトハウスが作成した計画通りにことが運べば、米国の温室効果ガス抑制の取り組みにとって壊滅的な打撃となるだろう。
トランプ政権の提案の焦点がはっきりするにつれ、どれほどひどいダメージになるかの予測が明確になりつつある。ロサンゼルス・タイムズ紙の最近の報道によると、トランプ政権は平均的な自動車燃費（CAFE：corporate average fuel efficiency）基準を、2025年までに1リットルあたり23キロに引き上げる計画を中止し、2020年レベルの1リットルあたり18キロで凍結する方針だという。
ニューヨークの調査会社ロジウム・グループ（Rhodium Group）が5月3日付で発表した分析結果によると、今回の政策変更により、自動車による石油の1日の消費量は2025年には4万5000キロリットル、2035年には14万キロリットルにまで増加するという（原油価格が低迷した場合のシナリオ）。二酸化炭素排出量に目を向けると、2025年までに年間3700万トン、2035年までに1億1400万トンとなる（原油価格高騰シナリオでは、それぞれ1600万トン、3200万トン）。
米国の2016年の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素65億トン相当であった。
政権の提案はまた、カリフォルニア州のように各州が独自に課すより厳しい規制を無効にするだろう。各州の規制が実質的に、全国標準を少しずつ押し上げることになるにもかかわらずである。カリフォルニア州をはじめとする18州の連合はすでに米国環境保護庁（EPA）に対して訴訟を起こしており、こうした政策変更に先制をかけて異議を申し立てている。
