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米国の刑務所が、数十万人にもおよぶ個人の「声紋」を含む生体認証データベースを作成していることが分かった。米ニュースサイトのインターセプト（Intercept）が報じた。

この生体認証データベースは、録音した音声から声だけを抽出し、個人の識別が可能なユニークな生体認証署名である「声紋」にデジタルデータ化したものである。通話を追跡したり、過去の会話から個人を特定したり、不審な電話を警告したりするのに利用できる。

ニューヨーク、テキサス、フロリダ、アーカンソー、アリゾナの各州の刑務所は、セキュリティの向上と詐欺を防ぐために、声紋データベースを利用していることを認めている。声紋関連サービスを提供している企業が、テロリストや犯罪容疑者からの電話を特定することを目的として、米国防総省による5000万ドルの補助金の一部を使用して開発したとインターセプトは報じている。

問題点は、受刑者らが家族に電話を掛ける場合などに、同意なしに声が録音されているケースがあることだ。さらに、受刑者らの声紋データは、出所後も引き続き保存される。受刑者の通話相手の音声も録音している刑務所もある。つまり、一度も罪に問われていないにも関わらず、通話相手の声紋が作成されることがあるわけだ。プライバシー保護団体は、この点を憂慮している。「受刑者からの電話を受けたからと言って、なぜ自分の権利が侵害されなければならないのでしょうか？」と、ニューヨークの非営利組織リーガル・エイド・ソサエティー（Legal Aid Society）のジェローム・グレコ弁護士はインターセプトに述べている。