グーグルやフェイスブックは
「民主主義の脅威」に
どう対処するのか？

米連邦議会は9月5日、大手テック企業幹部に対する公聴会を開く。中間選挙を控え、情報操作などに対する取り組みを聞くのが目的だが、根本的な問いは「テクノロジーが民主主義にもたらす大きな脅威にどう対処するか」ということだ。 by Martin Giles2018.09.06

9月5日、シリコンバレーの一流テック企業の要人たちが米連邦議会に姿をあらわす。ツイッターのジャック・ドーシーCEO（最高経営責任者）、フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOO（最高執行責任者）、そしてグーグルの代表（議員らはアルファベットのラリー・ペイジCEOの出席を求めているが、同社はケント・ウォーカー弁護士を派遣する意向）が、バイアスや人工知能（AI）に関する議員らの質問に答えることになる。これらの大企業が米国民の大半が使う主要なコミュニケーションプラットフォームであり続けるべきなのだろうか？以下に挙げるのは、議論において注目すべき複数の主要テーマと、討論の枠組みとなるべきもっとも重要な1つの問いである。

テーマ：反トラスト

重要な質問：なぜ反トラスト（独禁法）を廃止すべきでないのか？

背景：大手テック企業の経済力と、その影響が他分野に与える意味合いは、今年すでに大きな議論を引き起こしている。評論家らによると、ネット広告やオンライン検索システムといった形で市場を牛耳るのは自由競争を阻むものだという。トランプ大統領も最近になってこの議論に口を挟み、これらの大企業は「非常に反トラスト（独禁法違反）の状況にある」と述べた。オープン・マーケット研究所のようなシンクタンクは、メッセンジャー（Messenger）やインスタグラム、ワッツアップ（Whatsapp）のサービスを独立した企業に分散させて、フェイスブックを解体すべきと要求している。

テック企業が主張しそうなのは、提供するサービスは無料か、信じられないほど低価格だということだ。だから消費者に悪影響を与えていない証拠だと述べるだろう。アメリカの反トラスト政策の重要な基準だ。しかし、米国司法省と米国連邦取引委員会（FTC）はすでに、大手テック企業に対する調査をもっと厳しく実施すると示唆しているし、企業幹部らの議会での …

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