エネルギー

Canada’s Carbon Tax Needs To Spread South of the Border 二酸化炭素排出量削減へ
カナダが大胆な政策変更

カナダが大胆な政策変更で二酸化炭素排出量を削減へ。米国は隣国カナダにならえるか? by Jamie Condliffe2016.10.05

好きで税金を払う人はいない。だから、カナダのジャスティン・トルドー首相が化石燃料を燃焼し続けるなら、国全体で負担すると発表するのは勇敢だ。

政策が変更されれば、カナダの州と準州は、二酸化炭素排出に直接税をかけるか、あるいはキャップ・アンド・トレード制度を導入しなければならない。直接税は、1トン当たり10カナダドル(約7.60ドル)に設定され、2022年までに年間10カナダドルずつ値上げされ、最終的には最高1トン当たり50カナダドル(約38ドル)に達する。

カナダ議会下院での熱い演説で、トルドー首相はこう説明した

「気候変動からは逃がれられません。それは現実であり至る所にあります。私たちは過去10年間の怠慢を取り消せません。私たちができることは、環境の健全性を保護し、またそれと共に、全てのカナダ人の健康を保護するために、今日そして毎日、現実的で実直な努力をすることです」

 

カナダは明らかに、再生可能エネルギーの採用を奨励することに向け、前向きに進み出した。これまでに提案された中で最も積極的な炭素税ではないにしても(政策として成立させることは極めて重要だ)、二酸化炭素排出を削減するカナダの役割に対する強いコミットメントを示すことになる。

Justin Trudeau, speaking at the UN's COP 21 climate conference in Paris last year.

昨年パリで開催された国連のCOP 21(気候変動枠組み条約第21回締約国会議)で演説するジャスティン・トルドー首相

この発表は、カナダが気候変動に関するパリ協定を批准すべきかどうか(今週中に批准されることが見込まれている)について月曜日に始まったカナダ政府内の話し合いの一部だった。

米国の次期大統領は、トルドー首相の例から多くを学べるだろう。ドナルド・トランプ候補は、気候変動は中国人が作り出し広めた概念(トランプ氏は先週の大統領候補討論会でツイートしたことを否定した事柄)だと考えているかもしれない一方で、ヒラリー・クリントン候補の環境計画は、 現在のところ実質的に大して効果はない。クリントン候補は間違いなく、化石燃料の使用削減を意図したいかなる種類の税金について言及することが、政治的自殺行為だと考えている。

クリントン候補は恐らく正しいだろう。しかし、米国政府が明確で大規模な政策変更をしないなら、今後数十年間は石炭、石油そして天然ガスを使い続けることになる。実際、エネルギー・エコノミストの研究では、米国政府が二酸化炭素排出に関する新しい税金を成立させないなら、化石燃料がなくなるまで私たちはそれを使い続けるだろう。

カナダはどうにかしようとしている。今度は米国がそうする必要がある。

(関連記事:AP, “Hillary Clinton’s Climate Plan Needs a Carbon Tax,” “The Paris Climate Accord Just Passed a Crucial Threshold,” “Will We Ever Stop Using Fossil Fuels?”)

人気の記事ランキング
  1. Machines Can Now Recognize Something After Seeing It Once グーグル・ディープマインド、大量データ不要の深層学習システムを開発
  2. Wikileaks E-Mails Are an Election Influence to Really Worry About クリントン不支持の世論形成は、ロシアによる選挙干渉
  3. Neural Network Learns to Identify Criminals by Their Faces ニューラル・ネットワーク、「犯罪者顔」で犯罪者を判定
  4. Can social media control public opinion? ソーシャルメディアで世論は操作できるか?
  5. How the Bot-y Politic Influenced This Election 大統領選ツイートは約20%がボット、約75%はトランプ支持
この記事をシェアしてください!
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
タグ
クレジットPhotograph by Alain Jocard | Getty
ジェイミー コンドリフ [Jamie Condliffe]米国版 ニュース・解説担当副編集長
MIT Technology Reviewのニュース・解説担当副編集長。ロンドンを拠点に、日刊ニュースレター「ザ・ダウンロード」を米国版編集部がある米国ボストンが朝を迎える前に用意するのが仕事です。前職はニューサイエンティスト誌とGizmodoでした。オックスフォード大学で学んだ工学博士です。
「温暖化適応」の記事
人気の記事ランキング
  1. Machines Can Now Recognize Something After Seeing It Once グーグル・ディープマインド、大量データ不要の深層学習システムを開発
  2. Wikileaks E-Mails Are an Election Influence to Really Worry About クリントン不支持の世論形成は、ロシアによる選挙干渉
  3. Neural Network Learns to Identify Criminals by Their Faces ニューラル・ネットワーク、「犯罪者顔」で犯罪者を判定
  4. Can social media control public opinion? ソーシャルメディアで世論は操作できるか?
  5. How the Bot-y Politic Influenced This Election 大統領選ツイートは約20%がボット、約75%はトランプ支持