KADOKAWA Technology Review
×
【締め切り迫る!1/20まで】年間購読料20%オフ & マガジン1冊プレゼントキャンペーン 実施中!
ドローンによるプライバシー侵害をどうすれば防げるのか?
コネクティビティ 無料会員限定
Who Will Protect You from Drone Surveillance?

ドローンによるプライバシー侵害をどうすれば防げるのか?

押し寄せる商用ドローンの波は、すでに現行のプライバシー法の割れ目を露わにしている。 by Mike Orcutt2016.10.28

面倒なプライバシー問題に対処してからでないと、ドローンは空から荷物を玄関先に降ろせないかもしれない。

約25kg以下の無人飛行機の商用利用に関する米国連邦航空局(FAA)の新規則は、ドローンの巨大産業化に扉を開いた。アメリカでは配達ドローンはまだ実用化・合法化されていないが、その他の用途のほうが経済規模としてはずっと大きい。最初に目にするのは、不動産調査や、屋根・高所の橋、携帯電話の基地局、送電線、風力タービンなどのインフラ検査用ドローンになるだろう。

しかしドローンという新しい現実は、プライバシー擁護派をおびえさせる。低コストの機体とセンサーが、絶えず空から監視するテクノロジーの普及に拍車をかけ、現行のプライバシー関連法規の隙をつく脱法行為がまかり通るかもしれない。ドローンが関わるプライバシー問題の責任を、どの政府機関が負うのかも不明だ。FAAは法律の制定を拒み、米国連邦取引委員会(FTC、米国で消費者のプライバシーを守るおもな機関)は、問題を調査中の段階だ。いくつかの州法が空白を埋めようと制定されたが、全体としては一貫性がなく、詳細は誰にもわからない。

まず、土地の上空は誰が所有するのか。近代航空学の出現以来、米国では一般的に約150メートル上空までは土地所有者の権利が及ぶ。アリゾナ州立大学法学部のトロイ・ルール教授によれば、それ以上の高さは「空中交通のための一般道」のようなものだ、という。しかし小型で低空飛行するドローン …

こちらは会員限定の記事です。
メールアドレスの登録で続きを読めます。
有料会員にはメリットがいっぱい!
  1. 毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
  2. オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
    重要テーマが押さえられる。
  3. 各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。
年間購読料 20%OFF
こちらは有料会員限定の記事です。
有料会員になると制限なしにご利用いただけます。
有料会員にはメリットがいっぱい!
  1. 毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
  2. オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
    重要テーマが押さえられる。
  3. 各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。
年間購読料 20%OFF
Innovators Under 35 Japan 2020

MITテクノロジーレビューが主催するグローバル・アワード「Innovators Under 35」が2020年、日本に上陸する。特定の分野や業界だけでなく、世界全体にとって重要かつ独創的なイノベーターを発信していく取り組みを紹介しよう。

記事一覧を見る
MITテクノロジーレビュー[日本版] Vol.2/Winter 2020
MITテクノロジーレビュー[日本版] Vol.2/Winter 2020SDGs Issue

今、世界中の企業や機関の技術者・研究者たちが各地で抱える社会課題を解決し、持続可能な世界の実現へ向けて取り組んでいる「SDGs(持続可能な開発目標)」。
気候変動や貧困といった地球規模の課題の解決策としての先端テクノロジーに焦点を当て、解決に挑む人々の活動や、日本企業がSDGsを経営にどう取り入れ、取り組むべきか、日本が国際社会から期待される役割について、専門家の提言を紹介します。

詳細を見る
フォローしてください重要なテクノロジーとイノベーションのニュースをSNSやメールで受け取る