ドローンによるプライバシー侵害をどうすれば防げるのか？

面倒なプライバシー問題に対処してからでないと、ドローンは空から荷物を玄関先に降ろせないかもしれない。

約25kg以下の無人飛行機の商用利用に関する米国連邦航空局（FAA）の新規則は、ドローンの巨大産業化に扉を開いた。アメリカでは配達ドローンはまだ実用化・合法化されていないが、その他の用途のほうが経済規模としてはずっと大きい。最初に目にするのは、不動産調査や、屋根・高所の橋、携帯電話の基地局、送電線、風力タービンなどのインフラ検査用ドローンになるだろう。

しかしドローンという新しい現実は、プライバシー擁護派をおびえさせる。低コストの機体とセンサーが、絶えず空から監視するテクノロジーの普及に拍車をかけ、現行のプライバシー関連法規の隙をつく脱法行為がまかり通るかもしれない。ドローンが関わるプライバシー問題の責任を、どの政府機関が負うのかも不明だ。FAAは法律の制定を拒み、米国連邦取引委員会（FTC、米国で消費者のプライバシーを守るおもな機関）は、問題を調査中の段階だ。いくつかの州法が空白を埋めようと制定されたが、全体としては一貫性がなく、詳細は誰にもわからない。

まず、土地の上空は誰が所有するのか。近代航空学の出現以来、米国では一般的に約150メートル上空までは土地所有者の権利が及ぶ。アリゾナ州立大学法学部のトロイ・ルール教授によれば、それ以上の高さは「空中交通のための一般道」のようなものだ、という。しかし小型で低空飛行するドローン …

人気の記事ランキング

1. The balcony solar boom is coming to the US 安全性は大丈夫？ 米国で「バルコニー発電」がブーム
2. Three things in AI to watch, according to a Nobel-winning economist AIによる雇用破壊、ノーベル賞経済学者の答えはまだ「ノー」
3. The era of AI malaise AI閉塞感の時代、私たちはまだ何も分かっていない
4. Here’s what you need to know about the cruise ship hantavirus outbreak クルーズ船のハンタウイルス感染、パンデミックを心配すべきか？