トランプ大統領がAIにやっと本腰？中国対抗で投資拡大へ

中国やフランスの政府と対照的に、これまで人工知能（AI）について放任主義をとってきたトランプ政権が、「米国AIイニシアチブ」の大統領令に署名し、政府が後ろ盾となってAI産業を強化しようとしている。 by Will Knight2019.02.13

人工知能（AI）が発明されたのは米国かもしれないが、近年では他の国々、たとえば中国やカナダ、フランスの政府がAI技術の発展を牽引し、利益を享受しようとしている。

ドナルド・トランプ大統領は2月11日、米国政府のAIへの取り組みに関する大統領令に署名し、そうした状況を変えようとしている。

米国科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy）は事前に、この「米国AIイニシアチブ」の要点について発表している。

イニシアチブの狙いは、AI技術が以前にも増してグローバルなものになる中、資金を再配分し、新たな資源を生み出し、AI技術を形成する手段を立案することで、米国のAI産業を増強することである。

しかし、目標は高尚であるものの細部が曖昧だ。加えて、AI研究に一度に巨額の資金が拠出されることにはならないだろう。

このイニシアチブにおける5つの重要ポイントを見ていこう。

資金の再配分：この大統領令は、連邦政府諸機関がAIへの投資を優先させることを命ずる。

資源の提供：この大統領令は、連邦 …

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