テック企業は「シャローフェイク」に対処を、人権活動家ら訴え

人工知能（AI）を利用して偽の画像や映像を合成する「ディープフェイク」の問題が注目されている。だが人権活動家らはその前に「シャローフェイク」によるデマがすでに社会に蔓延していることに注目すべきだという。 by Bobbie Johnson2019.04.03

テック業界は、人工知能（AI）を利用して偽の音声と映像を合成する「ディープフェイク」が社会に広く拡散する前に抑え込む、またとない機会を有している。こう語るのは、人権活動家のサム・グレゴリーだ。

だが、テック業界の主だった企業が、ディープフェイクよりも雑な作りの「シャロー（shallow=浅い）フェイク」によるデマの蔓延と、より深刻な被害の問題を抑え込むのには、まだまだ時間がかかりそうだとグレゴリーは指摘する。

グレゴリーは、動画を利用した基本的人権の保護に取り組んでいる組織「ウィットネス（WITNESS）」のプログラム・マネジャーだ。活動家や被害者が虐待を明らかにする目的で動画を利用するのを支援したり、あるいは逆に独裁政権が反対派を抑え込むために動画を利用したりするケースを監視したりしている。

3月25日に開催されたMITテクノロジーレビュー主催のカンファレンス「EmTechデジタル（EmTech Digital）」に登壇したグレゴリーは、私たちが現在目にしているディープフェイクは「嵐の前の静けさ」だと話した。

「悪質な合成メディアはまだ広くは使われていません。ツールもまだ商品化されておらず、スマホで使えるようにはなっていません」。現在はまさに、ディープフェイクの作成者にとって、悪質な合成メディアと闘う方法を確立し、悪人が技術を広範囲に展開する …

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