迫り来る「気候難民」時代に
どう備えるか？

英国の経済学者であるニコラス・スターン教授（LSE：ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）は2006年、気候変動が引き起こす大きな危機の1つは、集団移住だと警告していた。 「気候関係の衝撃的な出来事は、過去に激しい紛争を引き起こしてきました。そして、紛争は西アフリカ、ナイル川流域、中央アジアなどの地域で深刻な危機になっています」。

それから10年以上経ったいまでも、私たちは人々がどこへ、いつ移動するのかを把握するためのモデルを作成しようと試みている。昨年、気候変動による人口移動を初めて大規模にモデル化した世界銀行の報告書では、サハラ砂漠以南のアフリカ地域、南アジア、ラテン・アメリカでは2050年までに1億4300万人もの人々が国内で移住しなければならなくなると推計している。

しかし、私たちはその数字を信用してよいのだろうか？ モデルの作成者たちは、人々が以前起きた気候災害時の行動と同様の反応をするのかどうかなど、数多くの仮定を立てている。モデルは改善しているものの、海面の水位がどれだけ上昇するのか、また、干ばつがどれくらい続くのかを予測するためには、多くの未知の要素 …

人気の記事ランキング

1. Young organs may not be a fountain of youth for recipients 若い心臓は体に合わせて老いる——プーチンには残念な研究結果
2. Promotion How AI could reshape Japan’s white-collar workforce 【10/6開催】AIで浮いた人材、次の一手は地方に——冨山和彦氏ら登壇
3. The specter of AI-enabled bioweapons is a wake-up call for biotech AIが生物兵器を生む日——6時間で毒性分子4万個の衝撃
4. When can we say AI made a scientific discovery? AIを「発見の主体」に据えるAI企業、科学の営みとのずれ
5. How ideas of a vast censorship network moved from the online fringe to Trump policy 陰謀論は国をどう動かしたか 「検閲産業複合体」説を 追った9カ月調査