特別寄稿：米議会がツイッターやフェイスブックを注視すべき理由

ツイッターは7月21日に、「Qアノン（QAnon）」陰謀論に関連する情報を投稿しているアカウントへの対策を発表した。Qアノンの支持者たちは、「Q」と呼ばれる謎の人物が匿名のオンライン掲示板に投稿した、トランプ政権に関する暗号めいたメッセージの「パンくず」を追っている。支持者たちによるデマや嫌がらせが拡大したことを受けて、7000件以上のツイッター・アカウントが永久停止になり、その他のアカウントも検索およびトレンドページから削除されることになった。

規模の点だけでなく、これらのアカウントの多くが米国を拠点とする人物たちによって運営されている点でも大きな動きだ。この数年、テック各社のプラットフォームは国外からの「組織的かつ信頼性のない行動」に対して前向きに対処してきた（「組織的かつ信頼性のない行動」とは業界が名付けた用語であり、私のような研究者は異論を唱えている）。

これらの企業が透明性のある報告書の提供を始めたのは最近のことであるため、デマの拡散活動に関連しているアカウントを停止したり削除したりする取り組みの進捗を分析するのは簡単ではない。ツイッターは削除したアカウントのアーカイブを完全な形で公開しているが、フェイスブックは監査のためのデータへの重要なアクセスを提供せず、アカウント削除についてブログに記事を投稿しているだけだ。とはいえ、フェイスブックとユーチューブはヘイトスピーチを理由に米国のアカウントを削除している。最近フェイスブックは、ロジャー・ストーンおよび米国のヘイトグループ「プラウドボーイズ（Proud Boys）」に関連している偽アカウントのレガシー・ネットワークを削除した。6月下旬にはユーチューブが、長期間にわたって活動していた複数の米国のコンテンツ・クリエイターらをヘイトスピーチを理由にアカウント停止処分にしている。

外国のインフルエンサーに限らず、知名度の高い個人を排除することは、デマとの戦いにおける大きな一歩だ。インフルエンサーはブランドとしての自らの名前に頼っているからだ。キーワードとしての自らの名前へのアクセスが断たれれば、別のプラットフォームで再び支持者を獲得するのは難しくなる。これこそがまさに、デマや嫌がらせを防止するための方策として、プラットフォームからの排除が効果的な理由である。

アカウントの大規模ネットワークを排除することも、別の意味でかなりの効果がある。情報のエコシステムが変化すれば、こうしたグループの力が増大するのを抑制できるからだ。ネットワーク化されたQアノンのアカウントの一団は、新たな「MAGA（Make America Great Again：米国を再び偉大に）」連合の重要な結節点であるため、これらの …