KADOKAWA Technology Review
×
Asia’s E-Waste Problem Is Getting Out of Hand

アジア新興国の電子機器廃棄量、iPhone換算で1人30台分

急成長するアジア諸国で廃棄される電子機器の量は欧米に比べてずっと少ない。しかし、廃棄された電気・電子機器を処理する施設がまったく足りないため、成長が続けば社会問題化する可能性もある。 by Jamie Condliffe2017.01.18

アジアは、廃棄された電子機器「e-waste(電子ゴミ)」問題に悩まされている。ただし、問題は廃棄数そのものではない。電子機器を最終的に処理する能力がないのだ。

最近、国連大学が発表した調査によって、アジアでは2014年に1600万トンの電子ゴミが発生したことがわかった。人口1人当たりに換算すると約3.7kgになり、ノートPCで2台分、129gのiPhone 6で30台分だ(これはちょっとあり得ない例えだけれど)。

廃棄数にダントツで大きな影響を与えているのは中国だ。中国で廃棄される電子機器数は度を超しており、2015年には6700トンも増え、2005年に比べて107%も増加した。

電子ゴミ増加の理由は何だろうか。国連大学の調査報告は「アジア諸国が急速に工業化を進め、国民が以前より高い所得や生活水準を手に入れたことで、電気・電子機器の消費量と廃棄量は今後も増え続ける」と説明している。

ただし、アジアでの電子ゴミの増加を嘆くなら、自分たちのことを見つめるのもよい機会だ。米国では、平均1人当たり12.2kgの電子機器を毎年廃棄している。ヨーロッパは年間15.6kg、日本は17.3kgの電子ゴミを廃棄している。日本の廃棄量をiPhone 6に換算すると、約134台分(あくまでも例えているだけですよ)だ。

アジアと欧米の違いは、もちろん、電子ゴミの処理方法にある。理想的には、価値の高い金属が回収され、有害化合物は注意深く処理され、他のモノはリサイクルされるのがよい。しかし、実際そうするには、壊れた電子機器を回収し、分解し、部品を分類・整理してリサイクルし、問題を起こす化学物質を処理しなければならない。

すべての電子機器を完璧に処理するのは、欧米諸国でもまず無理だ。ただし、米国各地にある既存施設なら、それなりの成果は出せそうだ。廃棄されたとはいえ、中には修理して再販売できる電子機器もあるし、機器としては動作しなくても、部品をごっそり取り出して再利用できることもある。ただ、プラスチックは単に焼却処分されてしまうことが多い。

国連大学によれば、日本や台湾、韓国など、一部のアジア諸国では、すでに英国や米国同様、責任ある形で古くなった電子機器を処理している。しかし、中国を筆頭に他の多くの国では、電子ゴミを適切に処理できていない。アジア各地の路地で、有用な金属を取り出すため、コンピューターをハンマーで叩いて壊したり、スマホに火をつけたりする光景は珍しくない。問題は、こうした処理方法では、環境にも人間の健康にもよくないことだ。

国連大学の調査報告は、意識を高め、適切な処理施設を作り、電子ゴミの処理を厳しく管理することで、現状を変えられると提案している。提案リストには、そもそも電子機器をリサイクルしやすく設計することも加えたらどうだろうか。ただし、この方法は、最大手のテック企業でさえ、最近になってようやく採用し始めたばかりだ。

実際、こうした変革は急を要する。アジアの中産階級のライフスタイルは急速に向上し続けており、電子機器の年間平均廃棄量は欧米並みに増加すると予想できる。したがって、リサイクルの処理能力を劇的に向上させなければならない。

(関連記事:“Where Cell Phones Go to Die,” “Apple’s Recycling Robot May Help Build iPhones, Too”)

人気の記事ランキング
  1. What are the ingredients of Pfizer’s covid-19 vaccine? ファイザーの新型コロナワクチンの成分は?専門家が解説
  2. The first black hole ever discovered is more massive than we thought 白鳥座X-1ブラックホール、従来推定よりはるかに巨大だった
  3. Covid-19 immunity likely lasts for years 新型コロナ、免疫は長期間持続か=米新研究
  4. So you got the vaccine. Can you still infect people? Pfizer is trying to find out. ワクチンを打っても マスクを外せない理由
  5. There’s a tantalizing sign of a habitable-zone planet in Alpha Centauri ケンタウルス座アルファ星のハビタブルゾーンに惑星が存在か
タグ
クレジット Photograph by baselactionnetwork | flickr
ジェイミー コンドリフ [Jamie Condliffe]米国版 ニュース・解説担当副編集長
MIT Technology Reviewのニュース・解説担当副編集長。ロンドンを拠点に、日刊ニュースレター「ザ・ダウンロード」を米国版編集部がある米国ボストンが朝を迎える前に用意するのが仕事です。前職はニューサイエンティスト誌とGizmodoでした。オックスフォード大学で学んだ工学博士です。
Innovators Under 35 Japan 2020

MITテクノロジーレビューが主催するグローバル・アワード「Innovators Under 35」が2020年、日本に上陸する。特定の分野や業界だけでなく、世界全体にとって重要かつ独創的なイノベーターを発信していく取り組みを紹介しよう。

記事一覧を見る
人気の記事ランキング
  1. What are the ingredients of Pfizer’s covid-19 vaccine? ファイザーの新型コロナワクチンの成分は?専門家が解説
  2. The first black hole ever discovered is more massive than we thought 白鳥座X-1ブラックホール、従来推定よりはるかに巨大だった
  3. Covid-19 immunity likely lasts for years 新型コロナ、免疫は長期間持続か=米新研究
  4. So you got the vaccine. Can you still infect people? Pfizer is trying to find out. ワクチンを打っても マスクを外せない理由
  5. There’s a tantalizing sign of a habitable-zone planet in Alpha Centauri ケンタウルス座アルファ星のハビタブルゾーンに惑星が存在か
MITテクノロジーレビュー[日本版] Vol.2/Winter 2020
MITテクノロジーレビュー[日本版] Vol.2/Winter 2020SDGs Issue

今、世界中の企業や機関の技術者・研究者たちが各地で抱える社会課題を解決し、持続可能な世界の実現へ向けて取り組んでいる「SDGs(持続可能な開発目標)」。
気候変動や貧困といった地球規模の課題の解決策としての先端テクノロジーに焦点を当て、解決に挑む人々の活動や、日本企業がSDGsを経営にどう取り入れ、取り組むべきか、日本が国際社会から期待される役割について、専門家の提言を紹介します。

詳細を見る
フォローしてください重要なテクノロジーとイノベーションのニュースをSNSやメールで受け取る