この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。

台湾の都市を訪れたことがある人なら、緑と白の「ゴゴロ（Gogoro）」のバッテリー交換ステーションを目にしたことがあるだろう。台湾全土に1万2500基のステーションを持つゴゴロは、電動スクーターのユーザーが空になったバッテリーと、フル充電されたバッテリーをすぐに交換できる、広範なネットワークを構築している。ゴゴロは台湾以外にも、中国やインドなど複数の国や地域で展開している。

先日、台湾のゴゴロのバッテリー交換ネットワークが、今年4月に発生したマグニチュード7.4の地震後に、緊急停電にどのように対応したかについての記事を掲載した。私は、いかにして地震の3秒後に500カ所以上のゴゴロのバッテリー交換拠点が送電網から電力を受けることを停止し、電力の安定化に貢献したかを理解すべく、ゴゴロの共同創業者で最高経営責任者（CEO）を務めるホレイス・ルークに話を聞いた。

ゴゴロのバッテリー・ステーションは、いわゆるバーチャル発電所（VPP）のように機能したのだ。VPPは、再生可能エネルギーを送電網に組み込む方法として世界中で採用されつつあるアイデアだ。このシステムは、蓄電池や屋上の小型太陽光パネルなどの分散型電源からエネルギーを取り込み、電力需要がピークに達したときに、それら電源を連係させて電力供給を増やす。その結果、従来の石炭や天然ガスを使った発電所への依存を減らすことができる。

また、バッテリー交換とバーチャル発電所といった技術の間には、実は自然な相乗効果がある。バッテリー交換ステーションは、充電のタイミングを送電網のニーズに合わせて調整できるだけでなく、ゴゴロのステーションに設置されている未使用のバッテリーは、緊急時には予備のエネルギーとなり、送電網にエネルギーを供給することもできるのだ。このシステムの仕組みについてもっと知りたい方は、こちらで記事全文をお読みいたきたい。

この記事のためにゴゴロのルークCEOに話を聞いたとき、私は「バッテリーをVPPネットワークに使うというアイデアは、会社の歴史のどの時点で思いついたのですか？」と尋ねた。

驚いたことにルークCEOは、「最初からです」と答えた。

ルークCEOの説明によると、ゴゴロは電動スクーターの会社としてではなく、「スマートエネルギー」の会社として創業したという。

「当社は、スマートエネルギーが、ポータビリティとコネクティビティによってさまざまなシナリオで使用可能になるという仮説からスタートしました」とルークCEOは話す。「日常生活におけるエネルギー使用量の27〜28％を輸送部門が占めています」。ゴゴロが最初に二輪車用バッテリーを設計したのにはそうした理由からだ。二輪車は、台湾をはじめアジア全域で人気のある交通手段である。

台湾で電動スクーターとバッテリー交換方式の普及に成功したことで、同社はこのモジュール式ポータブル・バッテリーの他の用途を模索できるようになった。現在は140万本以上のバッテリーが流通している。

「ガスボンベのようなスマートで持ち運び可能な、コネクテッド・エネルギーを想像してください」とルークCEOは話す。大きさにもよるが、ガスボンベは野外での調理や中庭の暖房に使うことができる。リチウムバッテリーも同じようにモジュール化され、持ち運びができるようになれば、さまざまな用途で使えるようになる。

停電から送電網を守るVPPプログラムでの使用もその一例だが、それ以外にもゴゴロは新北市で現地政府と協力して、信号機用のエネルギー・バックアップ・ステーションを作り、将来停電が起きたときに信号機の稼働を維持できるようにしている。さらにバッテリーは、病院をはじめとする重要な施設のバックアップ用蓄電池としても利用できる。停電が発生した場合、蓄電池はディーゼル発電機よりもはるかに早く電気を供給できるので、影響を最小限に抑えられる。

バッテリーがよりパワフルで効率的になった最近の進歩なしには、不可能だったことだ。そして、バッテリー・テクノロジーが歩んできた長い道のりや、将来的により多くのエネルギーのユースケースに対応できる可能性といったやり取りから、ルークCEOがバッテリーに夢中になっていることは明らかだった。

「小さい頃、初めて懐中電灯を買ってもらったときのことを今でも覚えています。あのボタンで、小さな電球をつけたり消したりできました。当時はそれが電池（バッテリー）のすごいところでした」とルークCEOは振り返る。「単三電池が電卓やウォークマンの電源になるなんて、誰も思っていませんでした。アルカリ電池を発明した人も、そんなことは考えもしなかったでしょう。私たちはこれからもその創造性をポータブル・エネルギーに応用していきます。そんな思いが私たちの日々の原動力になっているのです」。

---

中国関連の最新ニュース

1.直近の欧州議会選挙で極右政党が大勝した。欧州連合（EU）は中国との貿易戦争へとさらに突き進む可能性がある。（日経アジア ）

2.ボルボは、中国からの輸入品に対する欧州連合の関税を回避するため、生産能力の一部を中国からベルギーに移し始めた。（タイムズ ）

3.香港政府が、中国本土に暗号資産サービスを提供する企業を歓迎しないと明言したため、一部の大手暗号取引所は香港での事業ライセンスの申請を取り下げた。（サウスチャイナ・モーニング・ポスト）

4.米国で最もダウンロードされているニュースアプリ「ニュースブレイク（NewsBreak）」は、ほぼ中国の拠点で開発されている。このアプリはAIツールを使って、ありもしないローカルニュースをでっち上げることも判明している。（ロイター通信 ）

5.オーストラリア政府は中国系ファンドに対し、国内のレアアース採掘企業への投資を減らすよう命じた。（A/シンメトリック）

6.中国は最近、世界最大の洋上風力発電タービンを設置した。年間約3万6000世帯の電力を発電できる設計だ。（エレクトレック）

7.アイオワ州の大学講師4人が中国北部を訪問中に刺された。動機も加害者の正体もまだ不明だが、この事件は中国のインターネットですぐに検閲の対象となった。（BBC）

ビットコイン詐欺師がロンドンで拘束される

中国メディア『財経（Caijing）』によると、ビットコイン投資の名目で中国人投資家らから数十億ドルを集めた後、2017年に国外逃亡した中国人女性実業家の銭志民がロンドンで身柄を拘束され、今年10月に裁判を受ける。暗号通貨が中国で知られ始めた2010年代初頭、銭の会社は12万8000人以上の個人投資家（主に高齢者）に対し、ビットコインの価格を投資の対象とする詐欺的な商品や、ビットコインを採掘することもできるとされるスマート・ブレスレットのようなガジェットの購入を勧誘した。

詐欺が露見した後、銭は偽造パスポートで英国に逃亡。今や40億ドルほどの価値に相当する6万1000ビットコインを管理し、ロンドンの不動産を購入することで清算しようとしていた。しかし、こうした試みが英国の反マネーロンダリング当局の目に留まった。裁判の日が近づくなか、中国の被害者たちは英国司法当局に協力して、資産を取り戻したい考えだ。

チャイナレポート

記事一覧を見る

• 5

人気の記事ランキング

1. AI reasoning models can cheat to win chess games 最新AIモデル、勝つためなら手段選ばず　チェス対局で明らかに
2. This artificial leaf makes hydrocarbons out of carbon dioxide 人工光合成が次段階へ、新型人工葉が炭化水素合成に成功
3. Everyone in AI is talking about Manus. We put it to the test. ディープシークの衝撃再び？ 話題の中国製AIエージェントを試してみた
4. AGI is suddenly a dinner table topic 膨らんではしぼむ「AGI」論、いまや夕食時の話題に