
コインベース創業者、「禁断の技術」胚編集に大胆な投資計画
暗号通貨取引所コインベースの創業者ブライアン・アームストロングが、ヒト胚の遺伝子編集を専門とするスタートアップへの資金提供を表明した。2018年の中国でのCRISPRベビー事件以来タブー視されてきたこの分野への初の大規模商業投資となる可能性がある。 by Antonio Regalado2025.06.06
- この記事の3つのポイント
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- コインベースCEOが胚の遺伝子編集スタートアップへの出資を表明した
- 一塩基編集などの技術進歩により、より安全で精密な胚の遺伝子編集が可能になった
- 一部研究者は資金力のある企業の参入を歓迎しているが、倫理的な懸念も根強い
暗号通貨取引所コインベース(Coinbase)の最高経営責任者(CEO)で、億万長者のブライアン・アームストロングは、ヒト胚の遺伝子編集に特化した米国のスタートアップ企業に資金提供する用意があると表明した。もしこの出資が実現すれば、医学界で最も物議を醸しているアイデアのひとつに初めて大規模な商業投資が実施されることになる。
アームストロングCEOは6月2日のXへの投稿の中で、遺伝性疾患など、まだ満たされていない医療ニーズを対象とした「胚編集」プロジェクトの創設チームを作るため、遺伝子編集科学者とバイオインフォマティクス専門家を探していると発表した。
「この分野で米国を代表する企業が生まれる時期が来たと考えています」とアームストロングCEOは投稿した。
2018年に中国で世界初の遺伝子編集ベビーが誕生し、その秘密裏の実験が国際的な非難を浴び、主導した科学者が投獄される事態となって以来、タブー視されてきたこの分野にとって、潤沢な資金を持つ支援者による今回の発表は大きな転換点となる。
コロンビア大学の遺伝子編集科学者で、アームストロングCEOへの説明を実施したチームを率いるディーター・エグリ准教授によると、アームストロングCEOの計画は、近年の編集技術の進歩によって、より安全かつ精密に胚のDNAを改変できるようになったことが動機の一部となっている可能性があるという。
「一塩基編集(base editing)」と呼ばれる新たな編集手法では、DNAの1塩基を巧みに改変できる。一方、従来の編集手法では、DNAの二重らせん構造が切断されて損傷し、遺伝子全体の消失につながっていた。「現在では何をすべきか、はるかによく分かっています」とエグリ准教授は語る。「これで研究がすべて完了したわけではありませんが、状況はまったく異なるものになっています。まったくの別物になったのです」。
資金不足
ヒト胚の遺伝子編集は、最終的には設計によって調整された遺伝子を持つ人間を生み出すことを目指しているが、これまで厳しい非難の目にさらされ、資金不足に陥ってきた。ほとんどの国で違法であり、米国では事実上禁止されている。
実験室での胚の研究は合法であるものの、実際に遺伝子編集された赤ちゃんを生み出すことは、ほとんどの国で全面的に違法となっている。
米国では、CRISPR(クリスパー)ベビーの禁止は、米国食品医薬局(FDA)が遺伝子編集ベビーの誕生を試みようとする申請を検討することを禁じるだけでなく、認知することさえも禁じる法律によって運用されている。しかし、科学者がこの技術の説得力のある利用法を実証できれば、あるいは億万長者が働きかければ、このルールは変更される可能性がある。
アームストロングCEOはXへの投稿の中で、ピュー研究所(Pew Research)が7年前に実施した世論調査の結果を示した画像を掲載した。それによると、米国人は病気の治療に役立つのであれば、赤ちゃんの遺伝子改変に好意的な人が非常に多いことが示されている。ただし、同じ調査結果で、胚を使った実験には大多数の人が反対していることも示されている。
これまでのところ、米国で胚編集を公然と推進している企業はなく、連邦政府も胚に関する研究には一切資金を提供していない。胚の遺伝子編集に関する研究は、エグリ准教授の研究室とオレゴン健康科学大学のわずか2つの学術機関によって進められてきた。
この2つの研究機関での研究は、民間からの助成金と大学の資金を合わせたわずかな資金で運営されてきた。2つの研究機関の研究者は、この技術を発展させることができる十分な資金力を持つ企業というアームストロングCEOのアイデアを支持すると述べた。オレゴン健康科学大学の生殖医療専門医で、米国生殖医学会の元会長であるポーラ・アマト教授は、「 …
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