トランプ政権がAI規制を大幅見直し、FTCを骨抜きに

ほとんどの米国人が連邦取引委員会（Federal Trade Commission：FTC）と関わるのは、詐欺に遭った場合のみである。同委員会は個人情報盗用、詐欺、データ盗難を扱っている。バイデン政権下では、同委員会は欺瞞的な広告で顧客を騙したり、無責任な技術を販売して人々に害を与えたりする人工知能（AI）企業を追及した。だが、トランプ大統領が先日発表した「AI行動計画（AI Action Plan）」により、そうした時代は終わりを迎えるかもしれない。

バイデン政権の最後の数カ月間、リナ・カーン委員長の下でFTCは、AI企業が自社技術を過大に宣伝し、真実を曲げる、あるいは場合によっては完全に虚偽の主張をしたとして一連の罰金と措置を科して注目された。

FTCは、セキュリティ大手のエボルブ（Evolv）が、スタジアムや学校で使用されているAI搭載セキュリティ・チェックポイントの精度について虚偽の説明をしていたことを発見した。このシステムは7インチ（約18センチメートル）のナイフを検知できず、最終的にそのナイフで学生が刺される事件が発生した。顔認識企業のインテリビジョン（Intellivision）に対しても措置を講じ、同社のツールが性別や人種による偏見なしに動作するという根拠のない主張をしていたと指摘した。さらに、偽の「AI弁護士」サービスを約束するスタートアップ企業や、AIで生成した偽の商品レビューを販売していた企業に罰金を科した。

これらの措置は企業を破綻させるような罰金をもたらすものではなかったが、虚偽の発言を止めさせ、顧客に返金を受けるか契約を解除する方法を提供した。FTCが認定したところによると、いずれの事例でも、AI企業の技術の暴走を許したことによって一般の人々が被害を受けていたのである。

先日トランプ政権が発表した計画は、これらの措置が行き過ぎであったと政権が考えていることを示している。「官僚的形式主義と過重な規制」の撤廃に関する項目で、ホワイトハウスは、バイデン政権下で実施されたFTCの全ての措置を見直し、「AI技術革新に過度な負担をかける責任論を推進しないよう確保する」と述べている。同じ項目で、ホワイトハウスは「負担の大きい」規制を持つ州に対してはAI関連の連邦資金提供を差し控えるとしている。

トランプ政権によるこの動きは、米国でAIによって被害を受けた人々にとって重要な救済手段を提供するFTCに対する攻撃が進化していることを示す最新の …

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