稼働ゼロでも巨額調達、なぜ「核融合」に資金が集まるのか?
核融合企業コモンウェルスが石油大手エニから10億ドルの電力購入契約を獲得。だが商用原子炉はまだ存在せず、実証炉すら未完成だ。ここ数年で注目が高まる核融合だが、稼働炉ゼロのまま数十億ドルが流入している。 by Casey Crownhart2025.09.30
- この記事の3つのポイント
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- コモンウェルスがエニと10億ドル規模の電力購入契約を締結したニュース
- 約3年前にローレンス・リバモア国立研究所が核融合で正味エネルギー生成を実証し投資が急増
- 商用稼働原子炉が未完成のまま巨額契約が先行し実証技術への過度な期待が懸念される
コモンウェルス・フュージョン・システムズ(Commonwealth Fusion Systems)は先日、米バージニア州に建設予定の初の商用核融合発電所について、新たな顧客を獲得したと発表した。世界最大級の石油ガス会社の一つであるエニ(Eni)が、同施設からの電力購入について10億ドル規模の契約を締結した。
一つ、ちょっとした問題があるとしたら、その商用原子炉はまだ存在しないということだろう。それどころか、同社がトカマク設計の実証のために最初に建設している小型原子炉もまだ完成していない。
これは核融合にとって奇妙な瞬間である。投資家たちは発電所建設のためにこの分野に数十億ドルを注ぎ込んでおり、一部の企業は、まだ存在しない発電所からの電力購入について巨額の契約を締結している。これらすべては、企業が実際に電力を生産できる稼働原子炉を完成させる前に起きている。新技術の開発には資金が必要だが、これらすべての資金調達は歪んだ期待を生む可能性がある。
約3年前、ローレンス・リバモア国立研究所の国立点火施設(National Ignition Facility:NIF)が核融合発電の重要なマイルストーンを達成した。世界最強のレーザーの力を借りて、科学者たちは燃料ペレットを1億℃まで加熱。その燃料中の水素原子が融合し、レーザーが投入したエネルギーを上回るエネルギーを放出した。
これは核融合の雰囲気を一変させるものだった。NIFの実験は、核融合炉が正味エネルギーを生み出せることをついに示した。プラズマ物理学者のモデルは確かにそれが真実であることを示唆していたが、現実に実証されるのを見るのは別のことだった。
しかし、ある意味で、NIFの結果は商用核融合にとって実際にはあまり変化をもたらさなかった。その施設のレーザーは途方もない量のエネルギーを使用し、設備は極めて複雑で、全体が1秒にも満たない時間しか持続しなかった。核融合発電所を運営するには、正味エネルギーを達成するだけでなく、それをある程度継続し、さらに重要なことに、経済的に実行する必要がある。
そのため、NIFのニュースを受けて、すべての注目がコモンウェルス・フュージョン・システムズ、ヘリオン(Helion)、ザップ・エナジー(Zap Energy)などの企業に向けられた。より商業的に実現可能な原子炉でこのマイルストーンを最初に実証するのは誰か? あるいはもっと進んで、発電所を最初に稼働させるのは誰か?
これまでのところ、答えはどの企業でもない。
公平に言えば、多くの核融合企業が技術的進歩を遂げている。コモンウェルス・フュージョン・システムズは高温超伝導磁石を構築・試験し、その研究について論文を発表した。ザップ・エナジーは試験システムで3時間の連続運転を実証し、これは米国エネルギー省によって検証されたマイルストーンである。ヘリオンは7月にワシントン州で発電所の建設を開始した(中国の核融合産業についてはこの記事では言及しない)。
これらはすべて重要なマイルストーンであり、これらの企業や他の企業はさらに多くのマイルストーンを達成している。しかし、カリフォルニア大学バークレー校の原子力工学教授エド・モースが私にまとめて語ったように、「彼らは原子炉を持っていない」のである(彼は特にコモンウェルス・フュージョン・システムズについて話していたが、実際には他の企業についても同じことが言える)。
それでも、資金は流入し続けている。コモンウェルスは今年初めに8億ドル以上の資金を調達した。そして今、この未来の発電所から電力を購入する2つの大口顧客との契約を獲得している。
現在のところ紙上のアイデア以上のものではない原子炉から、なぜ電力を購入するのか? これらの特定の潜在的購入者の観点から見ると、そのような契約はある種のウィンウィンになり得ると、ブレークスルー研究所(Breakthrough Institute.)の原子力エネルギー革新ディレクターのアダム・スタインは言う。
コモンウェルスに信頼の票を投じることで、エニは核融合スタートアップが発電所を実際に建設するために必要な資本を得る手助けができる。同社はコモンウェルスに直接投資もしているため、成功から利益を得る立場にある。発電所建設に必要な資本に良いレートを得ることは、最終的にエニにとって電力がより安価になることも意味する可能性があると、スタインは言う。
最終的に、核融合には多額の資金が必要である。化石燃料企業や巨大テック企業がそれを提供したいのであれば、それに越したことはない。しかし私が懸念するのは、外部の観察者がこれらの大きなコミットメントをどう解釈しているかである。
米国エネルギー長官クリス・ライトは核融合への支持と技術への期待について声高に語っている。今月初め、彼はBBCに対して、核融合が間もなく世界に電力を供給するだろうと語った。
彼が核融合に大きな夢を抱く最初の人物でないことは確かであり、それは確かにエキサイティングな技術である。しかし、驚異的な財政的マイルストーンにもかかわらず、この産業はまだ発展段階にある。
そして、ライト長官が核融合を称賛する一方で、トランプ政権は風力や太陽光発電を含む他のエネルギー技術への支援を削減し、それらの安全性、コスト、効果について誤情報を広めている。
増大する電力需要を満たし、電力部門からの排出量を削減するには、幅広い技術が必要である。実際に存在する多くの選択肢があるときに、未実証のエネルギー技術にすべての希望を託すのはリスクであり、注意をそらすものである。
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- ケーシー・クラウンハート [Casey Crownhart]米国版 気候変動担当記者
- MITテクノロジーレビューの気候変動担当記者として、再生可能エネルギー、輸送、テクノロジーによる気候変動対策について取材している。科学・環境ジャーナリストとして、ポピュラーサイエンスやアトラス・オブスキュラなどでも執筆。材料科学の研究者からジャーナリストに転身した。