KADOKAWA Technology Review
×
脱税か? 過払いか? 暗号通貨への課税をめぐって米国で混乱
John Malta
コネクティビティ 無料会員限定
America’s cryptocurrency tax policy is confusing everyone

脱税か? 過払いか? 暗号通貨への課税をめぐって米国で混乱

暗号通貨に関する米国の課税方針は不明瞭だ。そのスキをついて脱税に走るか、まじめに納税して税を過払いするか。現行法制度下での暗号通貨の取引は難しい問題をはらんでいる。 by Mike Orcutt2018.05.16

確定申告をするたびに頭痛がする人なら、少なくとも米国内国歳入庁(IRS)がどこまで課税するかを明確にするまでは、暗号通貨には手を出したくないと思うかもしれない。現在の規則では法的なグレー・ゾーンが広いため、地雷原をさまよっているようなものだからだ。

課税方針が不明瞭なのは今に始まったことではない。しかし、暗号通貨は現在広く普及している。 新規暗号通貨公開(ICO)ブームや2017年のビットコイン相場の急騰のおかげで、オンライン上に流れる通貨が大幅に増加している。暗号通貨の取り扱いに頭を抱えるユーザー数も急上昇しているのだ。

2014年のIRSの方針(PDF)によると、暗号通貨は資産と見なされる。売却によって得られる利益(キャピタル・ゲイン)が所得税の対象となる。暗号通貨の購入や所有自体には課税されない。だが、所有する暗号通貨の時価額が上がった後で、デジタル通貨を使って何かしらのモノを買うと、たかがコーヒー1杯でも売却益が発生したと見なされ課税対象となる。ということは、暗号通貨でモノを買うと、そのモノの金額と暗号通貨を初めて買ったときの時価と、使ったときの時価の差額を報告しなければならない。利益が出たら、税金を払う必要がある。喜ぶ人などい …

こちらは会員限定の記事です。
メールアドレスの登録で続きを読めます。
有料会員にはメリットがいっぱい!
  1. 毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
  2. オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
    重要テーマが押さえられる。
  3. 各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。
購読キャンペーン実施中
こちらは有料会員限定の記事です。
有料会員になると制限なしにご利用いただけます。
有料会員にはメリットがいっぱい!
  1. 毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
  2. オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
    重要テーマが押さえられる。
  3. 各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。
購読キャンペーン実施中
Innovators Under 35 Japan 2020

MITテクノロジーレビューが主催するグローバル・アワード「Innovators Under 35」が2020年、日本に上陸する。特定の分野や業界だけでなく、世界全体にとって重要かつ独創的なイノベーターを発信していく取り組みを紹介しよう。

記事一覧を見る
MITテクノロジーレビュー[日本版] Vol.3/Spring 2021
MITテクノロジーレビュー[日本版] Vol.3/Spring 2021Innovation Issue

AI/ロボット工学、コンピューター/電子機器、輸送、ソフトウェア、インターネット分野で活躍する13人の日本発のイノベーターを紹介。併せて、グローバルで活躍する35人のイノベーターの紹介と、注目のイノベーション分野の動向解説も掲載しました。
日本と世界のイノベーションの最新情報がまとめて読める1冊です。

詳細を見る
フォローしてください重要なテクノロジーとイノベーションのニュースをSNSやメールで受け取る