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コネクティビティ Governments Around the World Deny Internet Access to Political Opponents

世界のインターネット接続
反体制派地域で普及せず

「敵対民族にインターネットを与えるな」政策は、反体制派の機運を削ぐ。 by Mike Orcutt2016.09.09

自分が住んでいる国で、自分の民族が政治権力を持っているかどうかは、その人がインターネットに接続できるかの決定的要因であることが、新しい分析で判明した。

因果関係は国によって異なり、民主主義国ではあまり関係がない。しかし、8日にサイエンス誌で発表された研究結果によれば、検閲以外にも、政府に敵対的なグループがオンラインで組織化することを防ぐために、まず、政府はインターネット接続を拒否する、とコンスタンチン大学(ドイツ)のニルス・ワイドマン教授(政治学)はいう。

インターネット接続は個人の社会経済的な状況と、居住国の発展度に明確に関係している。個人の社会経済的状況と発展度は、世界中に「情報格差」をもたらす。だが、新たな分析でワイドマン教授と共同執筆者は、未解明の要因にも光を当てようとした。民族間の政治的分断だ。

そこで研究グループは、まず、個々の国の地域によって異なるインターネット接続を示す地球規模の地図を新たに作成した。多くの国、特に独裁国家では「国家より小さな単位のデータ」はなかなか見つからないか、単純に入手不可能だった、とワイドマン教授はいう。そこで研究グループは、世界中の大量のトラフィックを処理しているスイスのインターネットサービスプロバイダーからのデータと、世界中のインターネット経路システムを追跡しているデータベースの情報を使って「サブネットワーク」(たった数百のIPアドレスに対応する小単位のインターネット)の地球規模のデータベースを作成した。研究グループは地理情報データベースにより、サブネットワークの場所を地図上にプロットした。上の地図の黄色い点は、2012年時点の世界中のアクティブなすべてのサブネットワークを表す。

次に研究グループは、民族勢力関係リスト(世界中の民族グループの自国における政治的関係性を、政治的に「包摂」されているか「阻害」されているかで区別し、分類したデータベース)を使って、個々の民族グループが定住する地点を示す地理情報と紐付けて、インターネット普及率と政治権力がどう関係しているかを判定した。(なお、約3分の1の民族グループは、分析対象に含めるには位置情報がまばら過ぎるので除外している)

その結果、研究グループは、阻害された民族グループのインターネット接続は、政治的に包摂されたグループ に対して極めて低く、その要因は、他の経済的、地理的要因(たとえば、居住しているのが非都市部か都市部かなど)では説明できない、と結論づけた。ワイドマン教授は、研究結果によって、政府がいかにインターネット利用を支配しているかの理解に新たな面が加わった。という。「敵対勢力にインターネット接続がまったくなければ、検閲する必要もない」のだ。ワイドマン教授は、人道的な理由でインターネット接続を拡大しようと考えている組織は、このことを胸に刻み、政治的不平等を助長しないように注意しなければならない、という。

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クレジットMap by Nils B. Weidmann, background from Natural Earth
マイク オルカット [Mike Orcutt]米国版 共同編集者
マイク・オルカットはMIT Technology Reviewの共同編集者です。ワシントンDCに駐在して、米国政府がどのように新興技術を取り入れているか(または取り入れていないか)がわかるような動向を追いかけています。また ワシントンでは、新しいテクノロジー的機会や産業に関わったり妨げになったりする出来事や論争を取材しています。連絡は、mike.orcutt@technologyreview.comまでお願いします。
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