労働統計から見えてこない、ギグ・エコノミーをどう捉えるべきか
労働統計局（BLS）は12年ぶりに臨時労働についての統計を発表したが、主要な1つの仕事についてしか調査していない。収入を増やすための副業は対象外で、ギグ・エコノミーが過小評価されている可能性がある。 by Erin Winick2018.06.13
米国労働省の労働統計局（BLS）は2018年6月7日、長く待たれてきた「2017年臨時労働者補遺（2017 Contingent Worker Supplement）」を発表した。私たちデータオタクにとって一大イベントだ！ この統計を見れば、2017年5月の米国におけるギグ・ワーク（クラウドソーシングなどを利用して仕事を請け負う日雇い労働）の現状がわかる。しかし、調査結果にはいくつか問題がある（「政府が提供するギグ・エコノミーの最新データは既に古びている」を参照）。
最初に少し背景を説明しよう。今回のレポートは、BLSが「非典型就業形態（alternative work arrangements）」と呼ぶ形で雇用されている人々の概要を示している。それには臨時、フリーランス、契約ベースの仕事が含まれる。BLSはカテゴリーを説明するための短いビデオ（ 「どのような仕事が臨時または非典型就業形態なのでしょうか？」）を用意している。
結果を数字で示そう。2017年5月時点で、
・米国の労働者の3.8％（590万人）は臨時の仕事（一時的な仕事または労働者が永続すると期待していない仕事）に従事していた
・臨時の仕事に就いていた人の約3分の1は、教育機関または保健サービスで雇用されていた
・臨時の仕事に就いていた人のうち、55％は永続する仕事を好んでいた
・独立して契約を結んで働いている人が1060万人、仕事がある時 …
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