気候変動／エネルギー 2020年1月の記事

Microsoft will invest $1 billion into carbon reduction and removal technologies
マイクロソフト、CO2削減・回収・除去技術に10億ドル投資
マイクロソフトは、二酸化炭素の削減・回収・除去技術の開発に特化した10億ドルの基金を開設し、4年間にわたって資金提供をする計画であると1月16日に発表した。二酸化炭素の大気回収に対する資金提供額としては過去最大規模であり、同社が1975年の設立以降の活動で排出してきた二酸化炭素をすべて相殺するとしている。 by James Temple2020.1.21
汚職と捏造の10年——韓国・原発産業の凋落史
およそ10年前、当時の韓国大統領の李明博は、韓国が世界の原発業界において優位に立つという夢を抱いて、原子力発電所の建設を国内外で積極的に進めていた。しかし文在寅現大統領は、脱原発の公約を死守し、原子力発電所の段階的廃止を進めている。この10年間に、韓国の原子力産業に一体何があったのだろうか。 by Max S. Kim2020.1.16
野外実験へ地球工学が一歩前進、ハーバード大諮問委員会の狙い
ハーバード大学は地球工学（ジオエンジニアリング）の野外実験の実施に先立って、独自の諮問委員会を発足させた。同委員会により、外部からの意見を取り入れ、実験による健康や環境へのリスクを考慮するとしている。 by James Temple2020.1.15
オーストラリア山火事、100カ国分の二酸化炭素が排出される悪循環
オーストラリアの東海岸で発生している大規模な山火事は、依然として衰える兆しを見せない。山火事によってすでに約4億トンの二酸化炭素が大気中に排出されており、山火事を悪化させている気候変動をさらに推し進める悪循環に陥っている。 by James Temple2020.1.14
米政府が地球工学研究に初予算、400万ドル支出へ
気候変動対策として一部で注目されている地球工学（ジオエンジニアリング）に対して、米国連邦議会は初めて400万ドルの予算を付けた。地球工学を巡っては環境への副作用を指摘する声も多く、今回はあくまでも影響とリスクの評価が主な目的のようだ。 by James Temple2020.1.9
The Rivian pickup’s real edge over Tesla’s Cybertruck isn’t its battery
テスラのライバル「リヴィアン」が狙うMSポジション
「テスラのライバル」と目されるスタートアップ企業のリヴィアンは2019年におよそ30億ドルの資金を調達した。すでに数十万台の電気自動車を実際に走らせているテスラに対して、まだ1台も出荷してない同社がなぜ注目されているのか。by James Temple2020.1.8

アーカイブ