「大手テック企業に強硬姿勢を」、動き出した米国議会
ワシントンポスト紙によると、米民主党は議会で、大手テクノロジー企業に対する公的な監督を強化するキャンペーンを開始した。
2月26日、民主党が年初に下院を掌握して以降初めて、巨大テック企業政策に関する公聴会が開かれた。エネルギーおよび商業対策委員会は「ビッグデータ時代において消費者のプライバシーを守る」というトピックについて参考人の意見を聴取した。ワシントンポスト紙によると、民主党のフランク・パロン・ジュニア議員は「人々をそっちのけに大手テック企業を保護する古いモデルを捨て去るときが来たのです」と述べた。
政府は何年もの間、大手テック企業を野放しにしていた。しかし、終わりが見えそうもない数々のスキャンダルの発生を受けて、オンラインでのユーザーのプライバシーを保護する、より厳しい連邦法を施行すべきだとする声が党派を超えて盛り上がっている。何らかの具体的な行動が起こされるのは、時間の問題のようだ。
たとえば、今週のいくつかの報道によると、米国連邦取引委員会（FTC）はテック企業間の競争を監督するタスクフォースを立ち上げた。メンバーは17人の弁護士からなる。そして2月26日には、FTCで画期的な出来事が起こった。人々に報酬を与えてアマゾンで偽レビューを書かせた業者に対し、初めて訴訟を起こしたのだ。
