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エストニア政府関係者がいくつか明確にしておきたいことがある。エストニアが暗号トークンを開発しても、その暗号トークンは国定の暗号通貨ではないことだ。

エストニアが「エストコイン」と呼ぶ計画中の暗号トークンをユーロと同一に扱ったり、エストニア国民全員に配布したりすることはないとブルームバーグは報じた。地元でのインタビューで、エストニアのIT戦略担当官僚のシイム・シクットは「我が国は新しい通貨を作っているわけではありません」と述べている。

昨年、エストニアの「電子居住者（e-resident）」プログラムの責任者であるカスパー・コージュスは、新規暗号通貨公開（ICO）を利用して暗号トークンを発行するアイデアを提案した。他の国が独自のデジタル通貨を実験していることに言及したうえで、コージュスは「先進的なデジタル・インフラストラクチャー」である暗号トークンは明確なエストニアの強みになると語った。しかし、このアイデアは欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁の厳しい非難を浴び、ドラギ総裁は欧州連合（EU）加盟国は独自通貨を保有できないと発言するまでに至った。

エストニアはエストコインの開発を続けるが、エストコインは「電子居住者コミュニティ内の取引手段」にすぎないとシクットはいう。コージュスは「エストコイン・コミュニティ」の詳細はまだ決まっていないとブルームバーグに語っている。