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マイクロソフトの今回の動きは、2017年にワシントン州で可決された家族休暇法に基づくものだ。

マイクロソフトは8月30日、同社製品を米国国内で販売するベンダーおよび部材原材料を供給するサプライヤー（いずれも従業員50人以上の企業）に対し、週あたり最高1000ドルの有給育児休暇を最低12週間、従業員に与えるよう求める方針を発表した。清掃サービスや受付サービスを提供する契約業者も対象。

比較のために触れておくと、マイクロソフト社員には、満額が支給される有給育児休暇が12週間、母親にはさらに8週間の出産休暇が与える制度がある。

マイクロソフトは2015年、サプライヤーに対し、少なくとも年間15日間の病気休暇または休暇を付与するよう求めた。今回の動きは、マイクロソフトが本社を置くワシントン州で2017年に成立した法律に端を発するものだ。

マイクロソフトには1000社を超える数のサプライヤーがいる。これまで育児休暇を取得できなかった労働者数千名に対して、休暇が付与されるようになる見込みだ。

マイクロソフトへの影響はどうなるのだろうか。「今回の要請により当社のコストが上昇する可能性があることは承知していますが、それに見合う価値があることだと考えています」。マイクロソフトのデーブ・スタールコフ法務部長はウォール・ストリート・ジャーナル紙にこう語っている。

大企業にとって請負労働者は極めて重要な柱だ。マイクロソフトの今回の動きは他の大企業に対する前例となり、多くの小規模企業の方針を変える可能性がある。