トランプ政権、先端技術保護で中国の対米投資規制を検討
トランプ大統領は中国の科学技術の進歩を抑制しようと、新しい緊急規制を考えているという。
トランプ政権は、中国が米国の知的財産を手に入れようと米国企業へ継続的に投資していることを懸念している。その一方で、中国は厳しい規制を設けて国内で外国企業が同様の活動をすることを阻んでいる。この考えを推し進めると、中国は人工知能（AI）やロボット工学、チップなどの分野でハイテク大国になるために優位に立てる。
トランプ大統領はこの問題に対処するための最初の措置として、中国からの機械や電子機器などの輸入品に制裁関税をかけると発表した。しかし、Webメディアのアクシオス（Axios）が指摘しているように、米国の貿易赤字削減を目的にすることでは、中国の躍進を食い止められそうもない（付け加えておくと、中国はトランプ大統領が制裁関税をかけようとしている業界に対して、すでに減税をしている）。
ニューヨーク・タイムズとブルームバーグは、トランプ大統領が国際緊急経済権限法に基づき、米財務省に新しい規制の作成を求めた、と報じている。新しい規制は、半導体をはじめとする米国の全産業に対する中国からの投資を阻む可能性がある。
投資禁止令は制裁関税よりも大きな効果が期待できる。しかし、投資の禁止が実現すれば、すでに頂点に達しようとしている国際的な緊張が、さらに高まるかもしれない。
