米ネット中立性規則の廃止問題、中間選挙の争点へ
米国連邦通信委員会（FCC）によるネットワーク中立性規則の廃止を阻止するための多くの運動は、勢いを増している。
民主党の上院議員らがFCCの廃止を覆す投票に勝つためには、あと1人賛成派がいればいいという（日本版注：米連邦議会上院は定数100であり、共和党議員が51議席を獲得している）。民主党は連邦政府機関による最近の規則を覆す「議会審査法（CRA）」を使って規則の廃止を無効化しようとしているが、ニューヨーク・タイムズ紙が指摘するように下院での可決と大統領の署名も必要であり、道のりは険しい。
一方で州よる訴訟も進んでいる。ネット中立性規則の廃止に対して、コロンビア特別区巡回控訴裁判所に法的な異議申し立てを提出した州は21州に達する。ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官は、この廃止を「恣意的かつ気まぐれなもの」と批判している。
フリー・プレス、オープン・テクノロジー研究所、モジラを含むインターネット権利団体も同様に、法的な異議申し立てを提出した。
これらのさまざまな運動は、ネット中立性の問題が今年の中間選挙で争点になることを目指すものだ。11月の選挙は、議会の多数派を窮地に追い込むかもしれない。選挙結果によってネット中立性規則の変更が遠のく可能性がある。
