米政府がZTEへの制裁解除で合意、罰金10億ドルで
米政府が中国の通信機器会社ZTEに課していた厳しい制裁を緩和する方向で同社と合意した。今回の方向転換は、米中間の貿易摩擦というジェットコースター における新しい意外な展開である。
ウィルバー・ロス商務長官がCNBCに伝えた合意内容によると、ZTEはイランや北朝鮮へ輸出した米貿易協定に違反した罰金として10億ドルを支払う必要がある。同社はさらに、米国の法令順守担当チームを雇わなければならず、また、取締役会を刷新する予定だ。
誰もが今回の決定に満足しているわけではない。一部議員らは、合意を撤回し、米国企業が技術やノウハウをZTEと共有することを防いでいた制裁措置を復活させるための計画にすでに着手している。この制裁措置によってZTEは厳しい苦境に陥り、一部には倒産するのではないかとの見方もあった。
ZTEが今後どうなろうと、トランプ政権の中国に対する攻撃的姿勢が予期せぬ結果をもたらすことになるだろう。中国国内ではZTEの窮状に大きな関心が集まっている。その結果、中国企業の基盤技術に関する対米依存度を下げる起爆剤となる可能性がある 。マイクロチップの専門技術向上を目標に設立された中国の国家集成電路産業投資基金（National Integrated Circuits Industry Investment Fund）は、目標達成のための資金約2000億元（320億ドル）の調達を目指している。
