KADOKAWA Technology Review
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NY州の調査で判明した、暗号通貨取引所の「お粗末な実態」
コネクティビティ New York’s damning report on crypto exchanges will be good for the industry

NY州の調査で判明した、暗号通貨取引所の「お粗末な実態」

ニューヨーク州の司法当局が公表した、暗号通貨取引所に対する実態調査の結果が暗号通貨界隈で話題になっている。投資家を不正から守る「規制推進派」を喜ばせるような内容になっており、一部関係者の反発を招いている。 by Mike Orcutt2018.09.27

暗号通貨取引所の未来を巡って、争いが起ころうとしている。争いの結果により、暗号通貨業界が今後どのように発展していくかが大きく左右されるだろう。一方の陣営は純粋主義者だ。暗号通貨の世界と従来の金融システムをつなぐ暗号通貨取引所は、政府の干渉から自由でいられるし、自由であるべきだと信じている。もう一方の陣営は政府の規制機関だ。投資家を不正から守る役目がある。

ニューヨーク州司法長官事務所は9月18日、規制側の陣営に歓迎される強力な一撃を放った。大手の暗号通貨取引所10社の曖昧な内部活動に光を当てた新たなレポートを公表したのだ。今回のレポートにより、暗号通貨取引所の透明性向上や消費者保護改善に対する圧力が高まる可能性がある。暗号通貨業界が暗号通貨を金融の本流にしたいと考えているならば、好むと好まざるにかかわらず、むしろ恩恵となるかもしれない。

ニューヨーク州司法当局は今年4月に、詳細な質問書を13の大手取引所に送付した。内容は、取引手数料から資金洗浄防止の指針、顧客資産を安全に保護する方法まで多岐に渡る。10の取引所が回答に応じ、新たな分析によってお粗末な実態が明らかになった。バーバラ・アンダーウッド司法長官は特に、「公正さや完全性、安全性を確保するために必要な指針や手順」が取引所に広く欠けている状況を嘆いた。

ニューヨーク州当局が暗号通貨取引所 …

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