KADOKAWA Technology Review
×
発表!日本発・世界を変える2023年のU35イノベーター10人
政治広告のファクトチェックを拒否するフェイスブックへの提案
Facebook
倫理/政策 無料会員限定
Facebook should at least label lying political ads

政治広告のファクトチェックを拒否するフェイスブックへの提案

政治広告に対するファクトチェックを拒否するというフェイスブックの方針に対して、1つの妥協案がある。 by Angela Chen2019.11.21

フェイスブックは2020年米大統領選挙に先立ち、デマに対抗する計画を発表した。これには、メディア・リテラシー事業に200万ドルをつぎ込み、政治広告の調査を容易にすることや、より分かりやすいファクトチェック(事実確認)ラベルを使うことが含まれる。そうした1つ1つは称賛に値するが、デマを含む政治広告に対するいかなる対策をも拒む企業の発表であることを考えると、すべてが偽善のように見える。

発表が意味するところは、フェイスブックは一般ユーザーによってデマが拡散された場合にのみ、その防止に強い関心を持っているということだ。しかし、実権を握る地位に付く可能性のある人によるデマはその対象ではない。マーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)が10月中旬のあるスピーチの中で次のように語ったことにも合点がいく。「大部分の人々が、テック企業が100%真実だと判定する情報だけしか投稿できないような世界に住みたいと思っているとは、私は考えていません」。

しかし、フェイスブックが誰もが見られる情報の掲載に対する決定権を持ち、政治家が望むままに嘘を垂れ流すのを許可することとの間には妥協点もある。フェイスブックは、政治コンテンツにタッチしないというポリシーを再検討し、デマを含む政治広告に対し、今回新たに発表された分かりやすいラベルを付けるべきだ。たとえば、トランプ陣営によるジ …

こちらは会員限定の記事です。
メールアドレスの登録で続きを読めます。
有料会員にはメリットがいっぱい!
  1. 毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
  2. オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
    重要テーマが押さえられる。
  3. 各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。
こちらは有料会員限定の記事です。
有料会員になると制限なしにご利用いただけます。
有料会員にはメリットがいっぱい!
  1. 毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
  2. オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
    重要テーマが押さえられる。
  3. 各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。
日本発「世界を変える」U35イノベーター

MITテクノロジーレビューが20年以上にわたって開催しているグローバル・アワード「Innovators Under 35 」。世界的な課題解決に取り組み、向こう数十年間の未来を形作る若きイノベーターの発掘を目的とするアワードの日本版の最新情報を発信する。

記事一覧を見る
生成AI革命

自然な文章を生成するチャットGPT(ChatGPT)/GPT-4などの大規模言語モデル、テキストから画像を生成できるDALL·E 、Stable Diffusion、Midjourneyなどの拡散モデルの登場は、私たちの生活やビジネスを大きく変えようとしている。
人工知能(AI)の新時代を牽引する「生成AI(ジェネレーティブAI)」革命の最前線を追う。

記事一覧を見る
フォローしてください重要なテクノロジーとイノベーションのニュースをSNSやメールで受け取る