Facebook says 50,000 users were targeted by cyber mercenary firms in 2021

メタが明らかにした民間監視会社の実態、5万人が狙われていた

メタ（旧フェイスブック）の内部調査により、同社プラットフォーム上での民間企業による大量監視の実態が明らかとなった。同社は監視対象となっていたジャーナリストや人権擁護者、活動家など5万人に対し、注意を喚起している。 by Patrick Howell O'Neill2021.12.22

メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が新たに公表した調査結果から、「傭兵スタイル」の民間の監視・ハッキンググループが、フェイスブックやインスタグラムを使って100カ国以上で5万人を監視していたことが判明した。

高度なデジタルツールを用いて人々の仕事や生活から情報を集める民間企業の存在は、しばらく前から知られていた。合法的な司法活動の一環と言える場合もあるが、法律面や倫理面で疑わしい事例も多い。サイバー監視業界は活況を呈しており、今では世界全体で数百の企業が存在している。にもかかわらず、民間の監視企業に関する公の議論では長い間、少数の企業や能力しか取り上げられていなかった。今回の調査については、12月16日の記者会見でメタの調査チームから詳細な説明があり、これまでにない規模で民間企業による大量監視が実行されている状況が示された。

「こうしたサイバー企業はしばしば、自社のサービスや監視ウェアは犯罪者やテロリストの追跡に特化したものだと主張します」と、フェイスブックのセキュリティポリシー責任者であるナサニエル・グライシャーは語った。「しかし当社の調査ならびに、独立の研究者や同業他社、各国政府による同様の調査では、無差別に監視対象が選ばれている実態が浮かび上がっています」。

「こうした企業が当社のプラットフォームなどで …

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