KADOKAWA Technology Review
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Do We Need a Digital Geneva Convention?

マイクロソフト社長、サイバー攻撃版のジュネーブ諸条約を提唱

マイクロソフトのブラッド・スミス社長が、国家によるサイバー攻撃から民間人・企業を守る、インターネット版のジュネーブ諸条約を提唱した。ただし、サイバー兵器は開発途上にあり、民間人の保護について各国が合意できるかどうかは難しいとの見解もある。 by Tom Simonite2017.02.17

第二次世界大戦で疲弊した国家が1949年8月に批准したジュネーブ諸条約は、現在196カ国が批准しており、交戦地帯にいる民間人を保護している。マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、米国は諸外国と協力してジュネーブ諸条約のインターネット版を作成し、絶え間なく続くサイバー戦争の巻き添えをくう一般市民や企業を保護すべきだと主張している。

ここ何年か、コンピューティングやセキュリティ関連企業は、ネットワーク攻撃により情報が漏えいしたり、マルウェアの被害を受けたりしている。この種の攻撃は、各国の軍または諜報機関が関係していると思われる。スミス社長は、世界最大のセキュリティ・カンファレンスで2月14日に講演し、国際的な外交手段を通じて、民間企業や個人に及ぼす悪影響を軽減する必要があると述べた。

「国家によるハッキング行為が、平時における民間人への攻撃と化しています」とスミス社長はサンフランシスコで開催されたRSAカンファレンスで述べた。ジュネーブ諸条約に記された文言を引用して「1949年のスイスで合意したのと同様に、世界各国の政府に団結するよう求める必要があります」と述べた。スミス社長はマイクロソフトの最高法務責任者を兼務しており、インターネット時代に合わせてプライバシーやセキュリティ保護に関する法を改正するよう、ここ最近ロビー活動をしている(「マイクロソフト社長、プライバシー保護の守護神」参照)。

スミス社長は、たとえば、民間企業や最 …

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