KADOKAWA Technology Review
×
無料の会員登録で、記事閲覧数が増えます
Scrutiny Intensifies on the Warrantless Collection of Americans’ Communications

外国人のついでにアメリカ人も監視する法律が年内期限切れ

外国人を監視するついでにアメリカ人を監視する法律が年内に期限切れを迎える。再延長の議論とトランプ政権発足前に政権移行チームがロシア政府に接触していた問題が絡み、議論の行方が注目されている。 by Mike Orcutt2017.03.13

大統領選挙期間中にトランプ陣営の関係者とロシア政府高官が接触したことを巡る問題で、米国政府による米国人に対する監視活動(米国内でどんなに自国民の権利を尊重しても、法の抜け穴になるため、人権重視の観点では問題が大きい)に関する事実に注目が集まっている。米国政府は相当の理由がなくても米国外にいると考えられる外国人の通信等を監視する権限があるが、その際、通話相手になるアメリカ国民についても、多くの情報を収集しているのだ。

ワシントンでは何年にもわたって、この種のアメリカ人の通信データのいわゆる「偶発的」な収集の是非が議論されてきた。だが、米議会が2017年末までに再承認しない限り外国情報監視法(FISA)第702条が期限切れになるため、今年は特に激しい議論になりそうだ。

2008年に導入されたFISA 702条は、米国外にいると「合理的に判断できる」「非米国民」の通信情報を米国国家情報局(NSA)が収集することを認めている。このとき、たとえばアメリカ人が対象者と偶然的に通信している場合、監視活動によってアメリカ国民に関するデータも必然的に収集することになる。

トランプ大統領が国家情報長官に指名したダン・コーツは、FISA 702条の再承認を最優先課題に位置付けている。一方、人権擁護派は、議会は、より抑制と均衡に配慮した条文に改正すべきだ、という。

連邦捜査官がどのように、トランプ政権発足前の12月にマイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)とセルゲイ・キスリャク中米ロシア大使との会話内容を確認したのかは明らかになっていない。しかしFISA 702条で認めら …

こちらは会員限定の記事です。
無料登録すると1カ月10本までご利用いただけます。
こちらは有料会員限定の記事です。
有料会員になると制限なしにご利用いただけます。
ザ・デイリー重要なテクノロジーとイノベーションのニュースを平日毎日お届けします。
公式アカウント