KADOKAWA Technology Review
×
マガジン刊行記念「Vol.1 AI Issue」を新規購読でプレゼント。
さらに割引も。
Google Now Tracks Your Credit Card Purchases and Connects Them to Its Online Profile of You

グーグル、実店舗でのクレジットカードの購入履歴も追跡へ

グーグルはネット広告と実店舗での購入行動とを結びつける新サービスを発表した。巨大ネット企業のオフラインへの侵食が進んでいる。 by Michael Reilly2017.06.02

グーグルがオフラインでのクレジットカードの利用状況とオンラインでの行動とを結びつけられるようになったのは、監視資本主義社会が現実化したことを如実に物語るものだ。

グーグルが今週発表した新機能を利用すると、ネットに表示する広告と、ユーザーが実際に購入する商品という、点と点を線で繋げられるようになる。グーグルのビジネスにとってこの繋がりを知ることは極めて重要だ。グーグルの独創的なサービスは、その大部分を無料で利用できる代わりに、ユーザー・データを収集、活用して広告を表示し、収益を上げることによって成り立っているからだ。たとえば、グーグル・マップ(Google Maps)で家具店の広告を見たユーザーが、家具店で多額の買い物をしたことをグーグルが証明できれば、店のオーナーが広告出稿を増やす確率は格段に高まる。

もちろん、かなり以前から、グーグルはグーグル・マップを利用してユーザーの居場所を把握している。2014年以来、グーグルはグーグル・マップで得た情報を利用して、広告主にユーザーの来店回数を知らせている。しかし、グーグル・マップを利用したユーザーが店に来ても、買い物をするとは限らない。そこでグーグルがマーケティング担当者向けの新サービスに関するブログで発表したのが、サードパーティー数社と提携して、クレジットカードやデビットカードを利用したユーザーの全購入履歴のおよそ70%を広告主に提供することだった。

つまり、もしカードで買い物をしたら、3分の2はグーグルに知られてしまう、ということだ。

グーグルはユーザーのプライバシーをどの程度守るのか、わずかに明らかにしている。ワシントンポストは次のような記事を掲載した。

グーグルの幹部によると、特許出願中の複雑な数式を利用すれば、ユーザーが実店舗で買い物をしても、消費者のプライバシーは保護されるという。

グーグルが考案した数式を使うと、ユーザーの名前や購買情報(日付、場所、購入金額など)は解読不能な数字の羅列に変換される。グーグルはユーザーがオフラインで買い物をしても、身元を特定できなくなり、企業側もユーザーの身元を知ることはない。この方法をグーグルの幹部は「ダブル・ブラインド」式暗号化と呼んでいる。

企業側が把握できるのは、広告が実際の購買行動に結びついた数だけだ。さらに、消費者が何を買ったのかグーグルが知ることはない。

とにかく、一般人は、グーグルのシステムがうまく機能することを信用するしかない。クレジットカードのデータから個人を特定する情報を得るための「匿名の」データポイントがわずかしかないことを考えれば、Gメールやユーチューブ、グーグル・マップなどのさまざまなサービスでのユーザー行動と、オフラインでの買い物の傾向とを組み合わせることにプライバシーの侵害はないといわれても、にわかに信じがたいものがある。仮にハッカーの手に情報が渡った場合を考えると、信じられそうもない。

しかし、グーグルだけを責めるのはやめておこう。理由の1つは、ユーザー側が自分の意思で個人データをグーグルに提供していることだ。クレジットカード会社がグーグルに購入記録を提供することにユーザーが同意しているかどうか、まったく別の問題が浮上する可能性はあるものの、個人データの提供はグーグルとのサービス契約に含まれている。もう1つの理由は、今回の取り組みがグーグルだけの話ではないからだ。フェイスブックも基本的には同じことをやっており、オンライン情報をユーザーのオフラインと結びつけている。

つまり、どこも似たようなことをやっているわけだ。

(関連記事:The Washington Post, “調査報道で解明進む フェイスブックの エグすぎる広告セグメント,” “Data Sets Not So Anonymous”)

人気の記事ランキング
  1. A college kid’s fake, AI-generated blog fooled tens of thousands. This is how he made it. 大学生がGPT-3で偽記事を作ってニュースサイトで1位になった方法
  2. The human cost of a WeChat ban: severing a hundred million ties 中国と世界をつなぐ 「ウィーチャット禁止」の 深刻すぎる影響
  3. IBM has built a new drug-making lab entirely in the cloud 化学実験を在宅で、IBMがロボット+AIでクラウド新サービス
  4. It’s too late to stop QAnon with fact checks and account bans SNSで存在感増す陰謀論、 「Qアノン」とは何か?
  5. Remote workers want to recreate those watercooler moments, virtually 在宅ワークで消えた「雑談」 あの手この手で縦割り破る
タグ
クレジット Photograph by DAMIEN MEYER | Getty
マイケル レイリー [Michael Reilly]米国版 ニュース・解説担当級上級編集者
マイケル・レイリーはニュースと解説担当の上級編集者です。ニュースに何かがあれば、おそらくそのニュースについて何か言いたいことがあります。また、MIT Technology Review(米国版)のメイン・ニュースレターであるザ・ダウンロードを作りました(ぜひ購読してください)。 MIT Technology Reviewに参加する以前は、ニューサイエンティスト誌のボストン支局長でした。科学やテクノロジーのあらゆる話題について書いてきましたので、得意分野を聞かれると困ります(元地質学者なので、火山の話は大好きです)。
10 Breakthrough Technologies 2020

気候変動から量子コンピューティング、人工衛星群まで。
MITテクノロジーレビューが選んだ、世界を変える10大テクノロジー。

記事一覧を見る
人気の記事ランキング
  1. A college kid’s fake, AI-generated blog fooled tens of thousands. This is how he made it. 大学生がGPT-3で偽記事を作ってニュースサイトで1位になった方法
  2. The human cost of a WeChat ban: severing a hundred million ties 中国と世界をつなぐ 「ウィーチャット禁止」の 深刻すぎる影響
  3. IBM has built a new drug-making lab entirely in the cloud 化学実験を在宅で、IBMがロボット+AIでクラウド新サービス
  4. It’s too late to stop QAnon with fact checks and account bans SNSで存在感増す陰謀論、 「Qアノン」とは何か?
  5. Remote workers want to recreate those watercooler moments, virtually 在宅ワークで消えた「雑談」 あの手この手で縦割り破る
フォローしてください重要なテクノロジーとイノベーションのニュースをSNSやメールで受け取る