マイクロソフト社長が語った、テック企業と政府の付き合い方

マイクロソフトのブラッド・スミス社長は独禁法の必要性を認めつつ、すでに時代遅れだと指摘する。テクノロジー企業は社会への影響を考えて行動する必要があるという。 by Megan McCarthy2018.06.08

テクノロジーが仕事を変えていくことで、多くの人が恩恵を得られる。テック企業がそう保証できるなら、テック企業と政府は両者の関係性を再定義する必要が出てくるだろう——。こう語ったのは、マイクロソフトのブラッド・スミス社長兼最高法務責任者だ。

6月5日、マサチューセッツ州ケンブリッジで開催されたMITテクノロジーレビュー主催の「EmTech（エムテック）ネクスト」で講演したスミス社長は、テクノロジー企業は自社の従業員に対し、自らが作ったものがもたらす変化への心構えを持つべきだ、と主張した。

スミス社長が語った講演の中でいくつかの「予想」を披露した。その1つが、ファーストフード店のドライブスルーで注文を取る仕事はあと3～5年で消えるだろう、というもの。音声認識はまもなく、チーズバーガーの注文を確実に理解してシステムに入力できるレベルに到達するという。

マイクロソフトがこうした機能を開発する役目を担うのは当然だろう。だが、スミス社長は、マイクロソフトは自社がもたらす派生的な問題に対して見て見ぬふりをすることが無いよう、慎重になっていると話す。「『労働者にとってそれが何を意味するのか』など、我々は政策の観点から熟慮するために、さまざまな取り組みをしています」。

とはいえ、フェイスブックやグーグル、アマゾン、それにマイクロソフトのような企業が …

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