主張：ウィーチャット禁止は筋違い、プライバシーの根本議論を

トランプ政権は中国企業の「ウィーチャット」と「ティックトック」をプライバシー保護や国家安全保障の観点から禁止しようとしている。しかし、問題の深層にある未解決のより大きな問題に目を向けるべきである。 by Graham Webster2020.09.23

米国政府は「ティックトック（TikTok）」や「ウィーチャット（WeChat）」を禁止するのか？しないのか？そして、その理由は何か？トランプ政権がこの2つのアプリに対して曖昧な文言の大統領令や政策を発表している一方で、裁判所には禁止令が出る可能性に対して異議申し立てが提出され、ティックトックを米国のアプリストアで扱い続けることをトランプ大統領が「承諾」している。これらの議論に一貫性を見い出すことは難しい。

中国企業の2つのソーシャルメディア・プラットフォームに対するトランプ政権の措置は、プライバシーや安全性、国家安全保障への現実的な懸念よりも、中国への強硬姿勢を示したいという政治的な思惑や駆け引きに後押しされている。とはいえ、中国や米国、その他の国を拠点とするデジタルプラットフォームの規制において、将来的に困難な課題がないわけではない。

ティックトックとウィーチャットに関して一貫性のない議論が展開され、すぐに恒久的な解決策が出されることが期待できない状況で、政策立案者やテクノロジスト、および市民は、この問題の深層にある未解決のより大きな問題に目を向けるべきだ。今こそ、国内外の脅威からプライバシーと国家安全保障を守る包括的な政策を策定すべきだ。

同様に、トランプ政権がもし、米国内ユーザーの個人データの悪意ある不正使用を阻止することを真剣に考えているか、あるいは諸外国の諜報機関が米国社会に関する情報を記述した大量のデータセットを収集することを阻止することを真剣に考えているのであれば、この問題の根源に目を向けることになるはずだ（実際にはそうなっていない）。問題の根源にあるのは、企業が可能な限り多くのデータを収集して収益化に結びつけるアプリビジネスそのものなのだ。

ティックトックとウィーチャットを批判する人たちは、これらのアプリが位置情報やデバイス識別子、人間関係、閲覧履歴などの膨大なデータを収集していることを指摘し、中国政府が将来、このようなデータを機械学習型分析に使用する可能性があると主張している。そして、2つのアプリの米国内ユーザーへのアクセスを遮断すれば、米国市民のプライバシーを保護しながら中国の諜報活動から米国を守れると述べている。

しかし、そんな単純な話ではない。オックスフォード大学の研究グループは2018年、米国と英国のグーグルプレイ（Google Play）ストアで取り引きされている約100万のアプリから送信されるデータの流れを分析し、結果を発表した。アプリがユーザーのデータを送信するデータトラッキング会社数の中央値は5社で、17％のアプリが10社以上のトラッキング会社にデータを送信することが判明した。調査対象のアプリの90％以上がデータを米国企業に送信していたが、5％はデータを中国企業に送信していた。もちろん、この数値はスマホから送信されたデータの最初の送信先のみに関するものだ。データは広告ネットワークとトラッキング会社に吸い上げられた後、一部のデータは外部に販売されてお …

こちらは会員限定の記事です。 メールアドレスの登録で続きを読めます。

有料会員にはメリットがいっぱい！

毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
重要テーマが押さえられる。
各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。

人気の記事ランキング