ギグ・エコノミー（クラウドソーシングなどを利用して仕事を請け負う日雇い労働市場）の誕生により、何百万人もが、いつでも好きなときに仕事をして、稼げるようになった。しかし、一方で、彼らの多くが一種の非正規雇用状態に陥っている。配車のウーバー（Uber）やリフト（Lyft）、クリエイティブなサービス市場を提供するファイバー（Fiverr）などの企業に収入の大部分を依存しているものの、正社員なら通常受けられるような福利厚生は受けられない。

何らかの形で対処する必要がある。英国政府が委託した調査結果報告書が7月11日に発表された。報告書は、英国で生計を立てるためギグ・エコノミーに依存する人の数は100万人を超え、ほとんどが企業側に利用されている存在だと主張している。ギグ労働者たちは仕事を受けることで生じるすべてのリスクは自分が負うことを当然と思い、企業からのサポートはほとんどないに等しい。

調査報告書の主筆は、ロイヤル・ソサエティ・オブ・アーツ（王立技芸協会）のマシュー・テイラー理事長が務めた。テイラー理事長はBBCの取材に応じ、英国は本人が言うところの「独立請負労働者」に対する法整備を進める必要があるという。自営業者でも正社員でもない人のことだ。主な分類基準は企業が仕事を引き受けた人を「指揮・管理」しているかどうかだと述べた。

「企業から指揮、管理されているのであれば、おそらく従業員ということになり、従業員としての権利を与えられてしかるべきです」とテイラー理事長は語った。「さらに、ギグ労働者を使う企業は、国民保険料を負担すべきです」。テリーザ・メイ首相は概ねテイラー理事長のコメントに同意し、 労働市場が変化しつつある中で、英国経済が「開かれていて、変化に柔軟に対応できる」状態を維持しなければならないと述べた。

このよう報告は、有意義な変化へのほんの第一歩にしか過ぎない。しかし、米国の状況よりは若干ましだ。5月にバージニア州選出のマーク・ウォーナー上院議員は法案を提出し、ギグ労働者のための福利厚生の制度設計に関して、2000万ドルの予算を割り当てて調査するように提案した。さらに、ウォーナー上院議員は、アメリカの雇用の形態が変化していることに対し、必要と考えられる多くの対応策の導入を訴えた。しかし、残念ながら、ワシントンでは、ウォーナー上院議員に賛同する人はほとんどいないようだ。

一方、時折共同訴訟を起こされ、微々たる示談金を払うことがあるにしても、 ギグ労働者を利用する企業は、彼らは従業員ではないと言い張り、逃げ続けている。ギグ労働者を自認する人の60％が柔軟に仕事ができることに満足しているとも、英国政府の調査報告書には書かれている。しかし、現時点ではテイラー理事長が述べた通り、企業側が実質的にギグ労働者を指揮、管理していることに議論の余地はほとんどない。ときには、彼らが意識すらしない巧妙な形で。

（関連記事：BBC, The Atlantic, “ギグ・エコノミーは不正操作されているか？,” “心理トリックでドライバーをこき使うウーバーの手口”）

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