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米国の安全保障上の懸念により、テクノロジー企業に対する過去最大規模の買収が頓挫することになった。

米国のドナルド・トランプ大統領は3月12日、シンガポールに拠点を置く半導体メーカーのブロードコム（Broadcom）に対し、米国のライバル企業であるクアルコム（Qualcomm）の買収を中止するよう命じた。買収によりもたらされる国家安全保障上の懸念が理由である。

今回の買収提案には、ブロードコムがクアルコムの次世代5G無線技術への投資を削減し、クアルコムのいくつかの主要資産を外国の買い手に売却するかもしれないという懸念が付きまとっていた。ブロードコムはそのどちらも実行しないと誓約していたが、トランプ大統領に買収中止を勧告した対米外国投資委員会（CFIUS）を納得させるには至らなかった。

今回の買収阻止は、デジタル技術が経済力および軍事力の鍵となっている世界で、シリコンチップの分野が戦略的に極めて重要になっていることを示している。過去数年間で、外国企業による米国の半導体メーカーの買収がほかにも2件、大統領の拒否権により頓挫している。

詳細は追って報告する。CFIUSについての背景説明はこちらを参照。