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YouTubeがユーザーの子どもたちの情報を不適切に収集しているとして非難を浴びている。

権利擁護団体23団体は合同で、YouTubeの映像サイトが子どものプライバシー関連法に違反するとして、 米国連邦取引委員会（FTC）に苦情を申し立てた。

苦情の内容は、YouTubeは13歳未満の子どもたちの情報を故意に収集して、Web上で追跡し、子どものオンライン・プライバシー保護法で義務付けられている親の同意なく、広告を流しているというものだ。

YouTubeは「改善のために可能なことがあれば検討するつもりです」とガーディアン（Guardian）紙への声明の中で述べている。YouTubeはまた、同社の映像サイトは「子ども向けではなく」、特に13歳未満の子ども向けには動画視聴アプリ「YouTube Kids」があるとも記している。

このニュースは、フェイスブックのデータに関する不祥事の後を追うようにして表面化した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が書いているように、あらゆるテクノロジー企業はプライバシーに関わるより厳しいルールを順守しなければならない。その必要性があることが発覚したのが、フェイスブックだけでないことは明らかだ。