KADOKAWA Technology Review
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気候変動/エネルギー 2020年11月の記事

  1. Biden names John Kerry climate czar, in a recommitment to global cooperation
    バイデン次期政権、ケリー元国務長官を「気候特使」に任命
    バイデン次期政権は、気候変動担当の大統領特使を新たに設置し、ジョン・ケリー元国務長官を任命したことを11月23日に発表した。ケリー元国務長官はパリ協定を推進した米外交の重鎮であり、同協定からの離脱を発表したトランプ政権からは180度の転換となる。 by James Temple2020.11.30
  2. アマゾンをはじめとする大企業が「二酸化炭素排出量の実質ゼロ」を達成するために採用するカーボン・オフセット・プログラムは、削減量を過大評価し、実質的な効果が望めないばかりか、大企業の抜け穴になる可能性がある。温暖化ガス排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げる日本でも同様だ。 by James Temple2020.11.27
  3. 代替フロンが不要に、「熱量材料」が実現する新冷却システム
    圧力を利用して大量の熱を放出・伝達できる「熱量材料」の研究が大きな進歩を遂げている。エアコンや冷蔵庫の冷媒として使われている温室効果ガスが不要になるだけでなく、冷却器のエネルギー効率を大幅に高められる可能性もある。 by James Temple2020.11.19
  4. 動き出したバイデン次期政権の気候変動対策、CO2大気回収にも意欲
    バイデン政権移行チームが政権の初期段階における優先課題を示す文書を公開した。気候危機対策として、ネガティブ・エミッション、バッテリー貯蔵、再生可能水素、先進原子力、建築材への研究開発費用の投資に言及している。 by James Temple2020.11.12
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