アマゾンが警察当局に顔認識サービスを売り込み、人権団体が批判
米国自由人権協会（ACLU）が5月22日に公開した文書によると、アマゾンがクラウド・プラットホーム向けに開発した画像認識ソフトウェアが、全米の警察機関に販売されているという。
2016年末、アマゾンはレコグニション（Rekognition）というコンピューター・ビジョン・システムを発表した。その後すぐに、アマゾンは犯罪対策ツールとして警察にレコグニションを売り込み始めたと、ニューヨーク・タイムズは報じている。いち早く導入したのは、フロリダ州のオーランド警察とオレゴン州のワシントン郡保安官事務所だった。
ACLUなど24の人権団体は、アマゾンのジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）に対し、レコグニションの司法当局への販売を中止するよう求める公開状を送った。公開状には、このシステムは「政府の管理下で悪用される寸前」であり、犯罪者を捕まえるためでなく、異議を唱える人を追跡するために使われる可能性があると記されている。
監視法は変化するテクノロジーに対応できていない。そして、企業は新しい人工知能（AI）ツールを収益化する際にどこで線を引くかの大部分の判断を任されている状態だ。だが、最近、グーグルの従業員が米国防総省への協力に反対したように、最先端のAIをどのように展開すべきか、テック企業には慎重な判断を求める圧力が高まっている。
