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米下院は今週、エネルギー研究開発に数億ドルを追加支出する予算法案を可決し、エネルギー分野への投資を削減するというホワイトハウスの要求に反抗している。

議会はトランプ政権の期間中、一貫してエネルギー研究開発資金の増額を要求しており、イノベーションへ向けた支出に対する超党派支持の広がりが見て取れる。より積極的な気候政策を制定することに関しては党派による不一致があるにもかかわらず、だ。

情報技術イノベーション財団（ITIF）によると、今回の法案は、核エネルギー、エネルギー効率、持続可能な運輸、再生可能電力をはじめとする2020年度のエネルギー研究支出を11％増額し、81億ドルにするものだという（支出増加額はカテゴリーの定義によって変わるため、団体によって試算は異なる）。

研究開発費は、安価で優れたクリーンエネルギー源、電池、その他のクリーンテクノロジーの開発に不可欠だ。しかし、気候変動の危険性が高まる中で温室効果ガス排出量が緩やかにしか減少していないことを考えると、これらのテクノロジーをより早く市場に投入するための政府の追加政策が必要なことは明らかだ。

上院は同法案を可決すると見られており、トランプ大統領は署名する見込みだ。